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■ 全1048件中、2130件目を表示しています。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ

    中国では、各省により専利補助政策が異なるが、ハイテク企業を対象として知的財産に関してさまざまな優遇・支援政策が制定されている。専利費用徴収の軽減政策、各省・直轄市による専利補助政策、およびハイテク企業に対する優遇措置について紹介する。なお、専利費用徴収の軽減政策、各省、直轄市による専利補助政策は、外国企業、外資企業や中外合資企業を対象としないことに注意が必要である。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における第一国出願制度注目コンテンツ

    中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。

  • 2019.08.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願制度概要

    タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。

  • 2019.08.01

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    トルコにおける特許に関する権利は、産業財産法(Industrial Property Code No. 6769)に定められている。特許に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。)である。特許権の存続期間は出願から20年である。優先権は、出願時または出願から2か月以内に主張することが可能である。優先権に関する書面はトルコ語に翻訳されなければならず、かつ、トルコ特許庁に対して、出願から3か月以内に提出されなければならない。

  • 2019.07.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける小特許出願制度概要

    タイにおける小特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録の手順で進められる。利害関係人は、小特許の登録日より1年以内であれば審査請求することが可能である。また、小特許権の存続期間は、出願日から6年であるが、2年間の延長を2回行うことができ、最長の存続期間は10年である。

  • 2019.07.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    シンガポールにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与の通知、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査では、シンガポール知的財産庁が調査および実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果を用いて実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果および審査結果を用いて補充審査を行うオプションが選択可能である。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    フィリピンにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、特許出願の公告、審査請求、実体審査、特許付与の公告および特許証の発行の手順で進められる。権利は、フィリピン知的財産庁が発行する公報において、特許が付与されたことが公告された日から発生する。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.07.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ラオスにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    ラオスにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、登録の順に進行する。特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から20年である。不特許事由を有する特許出願は、拒絶されるか、または、特許発明の実施が制限される。

  • 2019.07.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ラオスにおける実用新案(小特許)制度概要

    ラオスにおける実用新案(小特許)出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、そして登録の順に進行する。小特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から10年である。不特許事由を有する小特許出願は、拒絶されるか、または実施が制限される。

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    カンボジアにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    カンボジアにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査請求または外国審査結果の提出、実体審査、登録の順に進行する。特許権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から20年である。工業手工芸省(MIH:Ministry of Industry and Handicrafts)の工業財産局(DIP: Department of Industrial Property)は、特許、実用新案証および意匠に関する法律(以下、「特許法」という。)に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を担当する。