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■ 全41件中、2130件目を表示しています。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産法の改正注目コンテンツ

    フィリピンでは、知的財産法を改正する共和国法第10372号(共和国法第8293号、別名「フィリピン知的財産法」の特定条項の改正とそれ以外の目的のための法律)が2013年2月28日に公布され、2013年3月22日より施行された。主な改正点は、(1)知的財産庁に対する強制執行権と臨検権の付与、(2)著作権局の創設、および(3)寄与侵害に対する明示的な罰則の創設である。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける著作権法改正による影響注目コンテンツ

    2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。

  • 2015.03.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響注目コンテンツ

    2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第四回会議において、商標法の改正の決議が採択され2014年5月1日より施行された。改正商標法では、馳名商標保護の制度が確立され、「馳名商標」の定義及び馳名商標認定の基準が明確にされた。これに伴い、国家工商行政管理総局は現規定を改正し、馳名商標の認定に際して提出が必要な書類についても定めた。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題注目コンテンツ

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3では、インドネシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するインドネシアの現状について説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    フィリピンにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題注目コンテンツ

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-6では、フィリピンのハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するフィリピンの現状について説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    タイにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題注目コンテンツ

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-1では、タイのハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するタイの現状について説明されている。

  • 2014.07.11

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行)注目コンテンツ

    シンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。同改正により、自己査定型の特許制度(self-assessment patent system)から肯定的結果に基づく付与制度(positive grant system)へシフトし、シンガポール特許庁が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。

  • 2014.06.24

    • アジア
    • 制度動向
    • 意匠

    韓国意匠法全面改正(2014年7月1日施行)の概要注目コンテンツ

    韓国のデザイン保護法(意匠法)が2013年5月28日付で全面改正され、2014年7月1日から施行される。今回の改正においては、条文を体系的に再配置して、意匠創作者の権利保護強化のための制度改善、意匠登録出願人の便宜増進のための制度改善、ヘーグ協定に伴う国際出願及び国際意匠登録出願手続を導入する等の改正が行われている。

  • 2014.06.10

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利法改正(2013年6月11日公布)の概要注目コンテンツ

    2013年6月11日に公布された改正専利法では、二重出願、損害賠償及び実用新案(新型専利)の権利行使に関する規定についての改正が行われている。

  • 2014.06.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標の不使用取消審判制度(2013年10月6日施行法の改正概要を含む)注目コンテンツ

    商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。2013年10月6日に施行された改正商標法において不使用取消審判に係る規定の改正が行われ、制度の見直しが行われた。