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■ 全1309件中、2130件目を表示しています。

  • 2019.05.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標の使用意思確認制度

    韓国商標法では、2012年の改正時(2012年3月15日施行)より使用意思確認制度が導入されている。これは、拒絶および無効理由に、商標の使用意思の欠如が追加されたことによる。使用意思確認制度とは、特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実または使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。

  • 2019.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における不正な目的をもって出願された模倣商標への対策

    韓国内又は外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると認識されている商標を模倣出願して不当な利益を得ようとするか、その特定人に損害を加えようとする等の不当な目的を持って使用する商標は、登録を受けることができない(商標法第34条第1項第13号)。つまり、外国の需要者間に特定人の商品であると認識されている程度の商標であれば、韓国ではそれら商標の模倣出願は登録を受けることができない。
    このような模倣出願および登録が発見された場合、商標法に従い、情報提供、異議申立、無効審判請求などをすることができる。

  • 2019.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における職務発明制度について注目コンテンツ

    韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。

  • 2019.05.14

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方注目コンテンツ

    台湾特許庁(中国語「經濟部智慧財產局」)の専利または商標に対する査定の行政不服(中国語「訴願」)の結果については、【詳細】で示すステップで検索することができます。

  • 2019.05.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    台湾におけるインターネット上の著作権侵害とノーティス・アンド・テイクダウン注目コンテンツ

    台湾では、インターネット上の著作権侵害行為について、インターネット・サービス・プロバイダ(以下、プロバイダ)は、ノーティス・アンド・テイクダウン手続により、ネット利用者(以下、利用者)の侵害行為について賠償責任を免れることができる。

  • 2019.05.09

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    両岸経済枠組協力機構の協定(ECFA)の台湾知的財産権制度にもたらす影響注目コンテンツ

    中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定(Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA)並びに海峡両岸知的財産権保護協議(the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement)が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議および著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。

  • 2019.04.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標優先審査制度注目コンテンツ

    商標優先審査制度は、⼀定の要件を備えた商標登録出願については、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である(商標法第53条)。この制度を利用すると2~3か月以内に審査結果を受けることができる(通常は、10~12か月程度を要する)ため、早期権利化が必要な場合に有効である。優先審査制度を利用する場合は、別途優先審査申請料が必要となる。

  • 2019.04.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標法の保護客体-非伝統的商標注目コンテンツ

    文字や図形などから構成される伝統的商標に加えて、音、動き或いは色彩等からなる非伝統的商標も保護対象としている。商標法に列挙された保護対象は例示列挙であり、識別性を有する全ての標識を保護客体としている。非伝統的商標は、商標の特定方法や指定商品との関係で機能性を有してはならないという特徴がある。

  • 2019.04.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)他人の特許出願に対する情報提供制度の活用注目コンテンツ

    情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料とともに提供するもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、簡単で便利である。

  • 2019.03.21

    • 欧州
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    ロシアにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援注目コンテンツ

    「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.9では、ロシアにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、ロシア版シリコンバレーとして整備が進められている研究開発拠点「スコルコボ」について紹介している。