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■ 全105件中、2130件目を表示しています。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他

    オーストラリアにおける異議申立、無効審判、及び第三者による情報提供注目コンテンツ

    オーストラリアにおいては、特許出願または登録後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う場合、オーストラリア特許局または裁判所における種々の手続が利用可能である。

    本稿では、第三者がオーストラリアにおいて特許の有効性を争う手段として、情報提供、異議申立、再審査、取消訴訟の各手続について、Spruson & Ferguson(オーストラリアの法律事務所)の弁護士Richard Grant氏、Anna Goldys氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、商標登録手続きにおける法的な知的財産の枠組みと実践、および、商標登録後に関連する実践と手続について解説している。

  • 2016.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】注目コンテンツ

    タイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。

    本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する前篇に関し解説している。

  • 2016.06.07

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マダガスカルにおける知的財産保護の現状注目コンテンツ

    マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。

  • 2016.05.06

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける冒認商標出願対応注目コンテンツ

    メキシコは現在、商標出願に対する異議申立制度を有しておらず、冒認商標出願に対する商標の真正な所有者による対応策としては、冒認出願が登録された後に、無効訴訟または取消訴訟を提起する以外に選択肢がない。無効訴訟は、メキシコ産業財産法第151条に定められており、5つの無効理由が規定されている。取消訴訟としては、不使用取消訴訟が認められており、登録商標が3年間使用されていない場合に取消訴訟を提起することができる。

    本稿では、メキシコにおける冒認商標出願対応について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。

  • 2016.05.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ロシアにおける「商標の使用」と使用証拠注目コンテンツ

    ロシアにおいて、商標登録は、登録日の後3年以内に当該商標が使用されなかった場合、第三者による不使用取消訴訟(ロシアの不使用取消は裁判所に対して行う)により、その全部または一部が取り消される場合がある。不使用取消訴訟に対する抗弁として、登録された態様とは実質的に異なる態様での商標の使用であっても、商標の適切な使用と看做される場合がある。一方、使用による識別力獲得の立証や著名商標出願を含むその他の手続に関して求められる「商標の使用」の証拠に関しては、ロシア特許庁(ROSPATENT)は、出願または著名商標出願に記載された商標とまったく同一の態様での使用の立証を求める。

  • 2016.03.18

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    フィリピンにおける商標の使用宣誓書注目コンテンツ

    フィリピンでは、商標出願に際して使用証拠は必要とされないが、フィリピン商標規則の規則204に基づき、出願日から3年以内および登録日から5年目を経過した後、1年以内に商標の実際の使用に関する宣誓書(Declaration of Actual Use : DAU)およびフィリピンにおける当該商標の商業的使用の証拠を提出することが義務づけられている。

  • 2015.07.21

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策注目コンテンツ

    インドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後3ヶ月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取り消しを求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。冒認意匠や冒認商標の出願を監視する民間会社もインドネシアには存在するが、製品に登録意匠、登録商標といった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。

    本稿では、インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策について、Tilleke & Gibbins International Ltd. インドネシア・オフィス代表 Somboon Earterasarun氏が解説している。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の日付から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

    本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2015.03.26

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害判例・事例注目コンテンツ

    「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)特許法では、韓国における特許権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。