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■ 全29件中、2129件目を表示しています。

  • 2017.05.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.7および6.3.6(2)では、中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.18

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 商標

    オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.10および6.3.6(6)では、オーストラリアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2016.06.07

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マダガスカルにおける知的財産保護の現状注目コンテンツ

    マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。

  • 2016.03.11

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    モロッコにおける商標制度概要と権利行使注目コンテンツ

    「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」(2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所)3では、モロッコにおける商標制度について、商標にかかる法規則、保護可能な商標の種類、商標出願手続きの概要が、また権利行使手続として異議申立手続き、税関登録、訴訟手続き等の概要等が説明されているとともに、民事訴訟および刑事訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、商標出願の願書様式(様式M1)も紹介されている。

  • 2016.01.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    中国改正商標法及び実施条例の主な改正点注目コンテンツ

    「中国・改正商標法マニュアル」(2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課)一の1では、中国において2014年5月1日より施行された改正商標法について、一の2ではこれに伴い改正、施行された商標法実施条例について、主な改正点が詳細に紹介されている。また、参考資料として、改正商標法の条文の和訳・対照表、商標法実施条例の全文和訳も掲載されている。

  • 2015.02.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける外国語表記を含む商標出願の識別性判断注目コンテンツ

    タイにおける外国語表記を含む商標出願の審査においては、辞書等を用いて当該表記の意味を特定する審査実務がとられているため、その判断、特に識別性に関する判断には疑義を抱かざるを得ない場合も少なくない。この点に関する現行の実務上の慣行について、事例を交えながら考察している。

  • 2014.03.03

    • 中東
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    イランにおける知的財産法制度注目コンテンツ

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第4部第1章では、イランにおける知的財産法制度について紹介されている。2008年以前にも産業財産権法は存在していたが、特許と商標についてのみ規定しており、2008年のイラン特許・工業意匠・商標登録法(略称 産業財産権法)によって、新たに工業意匠と実用新案の登録について規定が設けられた。ここでは、法の制定状況、国際条約への加盟状況等について紹介されている。

  • 2014.02.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国の知的財産関連条約の加入状況注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第12章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    シンガポールにおける商標出願注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.3には、商標権に係る統計、登録基準、出願手続、権利の確保に関する判例等が紹介されている。