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■ 全53件中、2130件目を表示しています。

  • 2016.04.13

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ニュージーランド商標制度概要注目コンテンツ

    ニュージーランドにおける商標保護は、2002年商標法および2003年商標規則の規定にしたがって保護される。また、ニュージーランドは「先使用主義」の国であるため、市場における商標の最初の使用者が、商標の真正な「所有者」または「所有権者」とみなされる。未登録商標の先使用者は、先使用を無視して第三者の出願がなされたとしても、当該出願の登録を阻止する、または既存の第三者の商標登録を取り消すことができる。

  • 2016.03.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点注目コンテンツ

    韓国において外国人または外国法人が特許権を取得しようとする際には、韓国に直接特許出願する方法、外国での特許出願に基づいて韓国に特許出願する方法(「パリ条約ルートによる特許出願」)、PCT出願に基づいて韓国への国内段階移行手続を通じて特許出願する方法(「PCTルートによる特許出願」)が考えられる。韓国に直接特許出願する方法は、外国人または外国法人が主に利用する方法ではないため、以下、パリ条約ルートまたはPCTルートによる特許出願について、両特許出願ルートの相違点を説明する。

  • 2016.03.04

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    チリにおける模倣品・海賊版に関する活動注目コンテンツ

    「チリにおける模倣品・海賊版に関する活動」(2014年3月、日本貿易振興機構)では、チリにおける模倣品・海賊版に関する活動について、模倣品・海賊版の流通等にかかる概況や、知的財産および権利行使に関するチリ法令、侵害品の活発な動きがみられる場所、チリ国内市場の調査結果等が紹介されている。また、添付資料として、チリ税関統計や知的財産権侵害捜査班(BRIGADA INVESTIGADORA DE DELITOS DE PROPIEDAD INTELECTUAL:BRIDEPI)の押収に関する統計情報等も紹介されている。

  • 2016.02.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願制度注目コンテンツ

    本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。

  • 2016.01.29

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標制度の運用実態注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅰ-Eでは、ブラジルにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2016.01.15

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標制度の運用実態注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-IV-Eでは、インドにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2015.12.04

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    オーストラリアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部11では、オーストラリアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、オーストラリア知財庁担当者やオーストラリア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2015.09.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その2】注目コンテンツ

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その1】注目コンテンツ

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.06.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許明細書の翻訳作成における留意点注目コンテンツ

    タイ特許出願における重要なポイントの一つとして、「明細書のタイ語翻訳作成」が挙げられる。翻訳文作成時の留意点について実例を交えて紹介する。

    本稿では、タイにおける特許明細書の翻訳作成における留意点について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。