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■ 全92件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.06.23

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他

    オーストラリアにおける営業秘密の保護注目コンテンツ

    オーストラリアにおいては、コモンローおよび制定法によって営業秘密が保護されている。営業秘密の不正流用を立証するためには、営業秘密を構成する情報の特定や、秘密を維持するための措置などの要件を満たす必要がある。また、不正流用が生じた場合の立証の容易化のために、雇用契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約など、相手方当事者に営業秘密が開示されるあらゆる契約において、情報の第三者への不開示義務を定めた規定を盛り込むなど、保護のための予防が重要である。

    本稿では、オーストラリアにおける営業秘密の保護について、Davies Collison Caveの弁護士Chris Jordan氏とJessica Spountsis氏が解説している。

  • 2016.06.03

    • オセアニア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    オーストラリアにおける現地法人の知財問題-雇用契約における留意点【その2】注目コンテンツ

    日本企業は、オーストラリアでの事業を展開するにあたって、オーストラリア法人(子会社)を設立することが多い。オーストラリア子会社で従業者を雇う場合、とりわけ発明行為を職務のひとつとする従業者を雇用する場合は、かかる従業者の発明報告や使用者側への権利帰属を確実にするだけでなく、当該従業者の前の使用者から営業秘密の不正使用を主張されるリスクを回避するための、雇用契約や社内手続を構築しておく必要がある。

    オーストラリアにおける現地法人の雇用契約における留意点について、Shelston IPの弁護士 Chris Bevitt氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、発明者への報償規定、秘密保持規定、第三者情報の不正使用リスク回避のための規定を中心に解説する。

  • 2016.06.02

    • オセアニア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    オーストラリアにおける現地法人の知財問題-雇用契約における留意点【その1】注目コンテンツ

    日本企業は、オーストラリアでの事業を展開するにあたって、オーストラリア法人(子会社)を設立することが多い。オーストラリア子会社で従業者を雇う場合、とりわけ発明行為を職務のひとつとする従業者を雇用する場合は、かかる従業者の発明報告や使用者側への権利帰属を確実にするだけでなく、当該従業者の前の使用者から営業秘密の不正使用を主張されるリスクを回避するための、雇用契約や社内手続を構築しておく必要がある。

    オーストラリアにおける現地法人の雇用契約における留意点について、Shelston IPの弁護士 Chris Bevitt氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、知的財産保護のために雇用契約において設けるべき規定を中心に解説する。

  • 2016.04.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ペルーにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部15.では、ペルーでの特許出願における遺伝資源の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    エジプトにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部16.では、エジプトでの特許出願における遺伝資源の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    デンマークにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部7.では、デンマークにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくデンマークにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フランスにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部3.では、フランスにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくフランスにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ドイツにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部4.では、ドイツにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくドイツにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ハンガリーにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部8.では、ハンガリーにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくハンガリーにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

  • 2016.04.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度注目コンテンツ

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部14.では、メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。