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■ 全76件中、1120件目を表示しています。

  • 2017.06.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許新規性喪失の例外注目コンテンツ

    インド出願においては、不正な者による先行開示や、出願前12ヶ月以内の一定の条件を満たす展覧会や学会での発表、展示や、出願前12ヶ月以内の必要な試験の公然実施などについて新規性喪失の例外規定が設けられている。しかしながら、例外規定には条件付きのものが多いため、発明を着想したらすぐにインドに特許出願を行うのが賢明である。優先日を確保するために最初に仮明細書を提出し、その後、当該発明に対する改良および修正を練り上げ、仮明細書の提出後12か月以内に完全明細書として提出することが可能であるので、これを活用し、仮明細書の記載内容がその後、開示、使用されても新規性を喪失しないようにすることも検討するべきである。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスクおよびリスク軽減の手段注目コンテンツ

    オーストラリアでは、一般に、裁判所で特許の有効性を争う場合は、有効性が維持されやすく、侵害判断の際にもクレーム範囲が広く解釈される場合が多い。このように、基本的に特許権者に有利とされるオーストラリアであるが、特許権の権利行使にあたり、特許権者には一定のリスクが存在することも忘れてはならない。

    本稿では、オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスク、およびリスク軽減の手段について、Griffith Hack法律事務所の弁護士Justin Lambert氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    湾岸協力会議特許庁における特許権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「湾岸協力会議特許庁における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、湾岸協力会議(GCC)特許制度について解説している。具体的には出願・登録統計や特許の対象、出願の手順や注意点、審査等について、フローチャートや料金表とともに説明されている。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、出願・登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。

  • 2016.05.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許分割出願実務注目コンテンツ

    台湾では、2013年1月1日の「専利法」(日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)改正以降、分割出願の提出期限に関する規制が緩和され、原出願の初審審査特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。しかし、依然として、原出願の特許査定前に分割出願を提出することが推奨される。

  • 2016.05.18

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点注目コンテンツ

    ブラジルへ特許出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法(以下、「パリルート出願」という)、PCT出願の国内段階への移行によってブラジルに出願する方法(以下、「PCTルート出願」という)がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点を説明する。

  • 2016.05.13

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許の補正の制限注目コンテンツ

    メキシコ特許および特許出願の補正は、出願人が自発的に、またはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI)からの庁指令に応じて行うことのできる手続である。補正は、手続きの時期によって、PCT国内移行の提出時の内容変更、特許付与前および特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。

  • 2016.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシア分割出願における留意点注目コンテンツ

    ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願(原出願)が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。

  • 2016.05.12

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許出願書類注目コンテンツ

    オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願(以下、「パリルート出願」という。)する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願(以下、「PCTルート出願」という。)する際に必要な書類と注意事項を説明する。

  • 2016.05.10

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許出願の出願書類注目コンテンツ

    南アフリカにおける特許出願の書類の要件について、パリ条約に基づく各国への直接出願(パリルート)と特許協力条約に基づく出願(PCTルート)からの国内移行特許出願の場合を説明する。