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■ 全28件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-注目コンテンツ

    ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。

    本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスクおよびリスク軽減の手段注目コンテンツ

    オーストラリアでは、一般に、裁判所で特許の有効性を争う場合は、有効性が維持されやすく、侵害判断の際にもクレーム範囲が広く解釈される場合が多い。このように、基本的に特許権者に有利とされるオーストラリアであるが、特許権の権利行使にあたり、特許権者には一定のリスクが存在することも忘れてはならない。

    本稿では、オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスク、およびリスク軽減の手段について、Griffith Hack法律事務所の弁護士Justin Lambert氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    モロッコにおける特許権の権利行使注目コンテンツ

    モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。

    本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    • その他

    アラブ首長国連邦(UAE)における商標権取得・行使に関する制度概要注目コンテンツ

    「アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関連した知的財産法の概要について、司法制度、現行制度と出願手続き、エンフォースメントなどが、出願フローチャートや料金表とともに紹介されている。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    イラン・イスラム共和国における商標権取得・行使に関する制度概要注目コンテンツ

    「イラン・イスラム共和国における商標権取得・行使に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、知的財産法や関連機関、商標権取得制度についてイラン商標法の顕著な特徴とともに解説し、さらに模倣対策のための商標権執行に関する制度も紹介している。

  • 2016.06.16

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-基礎編【その2】注目コンテンツ

    南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。

    南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、申立手続および緊急申立手続の概要、立証責任、救済などについて解説する。

  • 2016.06.16

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-基礎編【その1】注目コンテンツ

    南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。

    南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.のBryce Matthewson弁護士とHugh Moubray弁護士が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、原告適格および訴訟手続概要について解説する。

  • 2016.06.09

    • 中南米
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許権の行使-潜在的リスクの回避方法注目コンテンツ

    ブラジルにおいて、特許権侵害訴訟を提起された被告(被疑侵害者)は様々な抗弁を主張して対抗することが可能である。通常の侵害訴訟が行われる州裁判所での抗弁以外にも、特許権の無効訴訟を連邦裁判所へ並行して提起すること、さらには、十分な根拠のない訴訟による特許権濫用や反競争的行為を主張して、独禁法当局へ申し立てることも可能である。ブラジルにおいて特許権を行使する権利者は、これらのリスクについて理解したうえで、慎重な準備を行うことが重要である。

    本稿では、ブラジルにおける特許権の行使に際しての潜在的リスクおよびその回避方法について、Kasznar Leonardosの弁護士Rafael Lacaz Amaral氏、Rafael Salomão S. Romano Aguillar氏が解説している。

  • 2016.06.07

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マダガスカルにおける知的財産保護の現状注目コンテンツ

    マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。

  • 2016.06.03

    • オセアニア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    オーストラリアにおける商号の保護注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて、商号の保護は、商号そのもののみならず、事業名や商標に及ぶ問題といえる。事業名、商号および商標は、それぞれ異なった法制度により保護されている。事業名は、その事業を示すために使用される商号とは異なる名称(屋号、商号の略称等)であり、オーストラリアで事業を営む法人および個人にとって事業名の登記は義務となっている。商号は、設立が認可された会社の正式名称である。事業名および商号は、いずれもオーストラリア証券投資委員会(Australian Securities & Investments Commission; ASIC)に登記される。