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■ 全192件中、1120件目を表示しています。

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要注目コンテンツ

    韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。

  • 2018.10.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国商標出願手続における期日管理注目コンテンツ

    韓国における商標出願手続において、出願から登録まで、拒絶理由通知対応期間、登録料納付期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2018.09.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許審査時の審査官面談注目コンテンツ

    フィリピンにおける特許審査時の審査官面談については、特許、実用新案および工業意匠に関する改正施行規則(Implementing Rules and Regulations)の規則903に規定されている。フィリピン知的財産庁の特許局(BOP-IPOPHL)は、審査官面談のメリットを認めている。

    本稿では、E.B.Astudillo & Associates の弁理士 Asteria I. Mercado氏が、フィリピンにおける特許審査時の審査官面談について解説している。

  • 2018.09.11

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    ロシアにおける特許審査での審査官面接については2016年5月25日付行政規則等に規定されており、出願人は審査官との面接を請求できる。また出願人からだけでなく、審査官からも面接を提案できる。

    本稿では、ロシアにおける特許審査での審査官面接について、Gorodissky and Partnersの弁理士Sergey Dorofeev氏、弁理士Valentin Kirillov氏および弁理士Denis Ashikhin氏が解説している。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    ベトナム知的財産法に、特許審査官と出願人またはその特許代理人との間で行われる面接を直接定めた条文は存在しない。しかしながら、審査官は、対象となる発明の性質を理解し、保護の対象を特定するために面接を設定する権利を有し、また出願人からの面接の要請を容認する義務を負っている。

    本稿では、ベトナムにおける特許審査での審査官面接について、INVESTIP Intellectual Property Agency 弁護士 Nguyen Thanh Quang氏が解説している。

  • 2018.08.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ

    ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施-個別、管理-共同、権利行使-個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。

    本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データ注目コンテンツ

    フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局(Bureau of Legal Affairs)は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。

  • 2018.07.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    インドネシアにおいて、特許出願に対して実体審査に関する通知が発行された場合、出願人またはその代理人は、実体審査に関する通知の日から3か月以内に応答書を提出しなければならない。この期間において、出願人またはその代理人は、実体審査に関する通知にどのように応答するかなどについて協議するために、審査官面接を要請できる。

    本稿では、インドネシアにおける特許審査での審査官面接について、BIRO OKTROI ROOSSENO知的財産事務所 グループリーダー Supandi氏、グループリーダー Krisna Murti氏が解説している。

  • 2018.07.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    タイにおける特許審査において、審査官面接は、出願人が特許を取得するための効果的な方法の一つである。審査官面接は、審査官と出願人との良好な意思疎通のため、および、審査手続を円滑化するための重要な補足手続である。

    本稿では、タイにおける特許審査での審査官面接について、Domnern Somgiat & Boonma (タイ知的財産法律事務所)の弁護士・弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。

  • 2018.07.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利審査での審査官面接注目コンテンツ

    中国専利法およびその実施細則には、審査官面接に関する規定は盛り込まれていない。一方、専利審査指南(GPE:Guidelines for Patent Examination)には、中国国家知識産権局(SIPO:State Intellectual Property Office)の公式内部規定が詳細に定められている。

    本稿では、Beijing F&S Intellectual Property Co. Ltd.の弁理士Shi Hongyan氏および弁理士Jia Ning氏が、中国における専利審査での審査官面接について解説している。