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■ 全130件中、1120件目を表示しています。

  • 2018.06.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける微生物寄託に係る実務注目コンテンツ

    フィリピン共和国は、1981年10月21日、特許手続上の微生物寄託の国際承認に関するブダペスト条約の加盟国となった。現在、特許出願人は、微生物に関する出願を行う場合、ブダペスト条約に基づき世界知的所有権機関(WIPO)により認められた国際寄託機関(IDA)が発行する寄託証明書を提出することができる。

    本稿では、フィリピンにおける微生物寄託に関する特許プラクティスについて、Zobella & Co.事務所の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏が解説している。

  • 2018.04.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
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    • 特許・実用新案

    香港における微生物寄託に係る実務注目コンテンツ

    香港において、香港特許制度に基づき、短期特許発明が微生物の使用を必要とし、その微生物が一般に入手可能ではなく、明細書に十分に記載できない場合には、出願人は発明の十分な開示要件を満たすために、香港特許条例および特許規則に従い当該微生物の培養物を寄託機関に寄託しなければならない。一方で、香港において自動的に付与される標準特許については、その外国指定特許が付与されており、香港出願の方式要件が満たされている限り、そのような寄託要件は存在しない。

    本稿では、香港における微生物寄託に係る実務について、Bird & Bird法律事務所のAlison Wong氏およびTed Chwu氏が解説している。

  • 2018.04.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける微生物寄託に係る実務注目コンテンツ

    インドから入手した生物材料に基づく発明について特許出願をするためには、国家生物多様性局から必要な許可を得なければならない。インドから入手していない場合には、原産国など、生物材料の出所および地理的原産地を明細書に開示しなければならない。また、発明に使用した生物材料が、容易に一般に入手可能なものであれば、供給者の詳細または認可寄託機関の受託番号を開示する。入手が容易でないものの場合には、生物材料の特性を確認できる十分な情報を明細書に開示し、さらに当業者が発明を実施できる方法で生物材料を記載する。

    本稿では、インドにおける微生物寄託に係る実務について、DePenning & DePenning 弁理士 Bharathi Viswanathan氏が解説している。

  • 2018.04.05

    • アジア
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    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける微生物寄託に係る実務注目コンテンツ

    インドネシアにおいて、インドネシア特許法(2016年法律第13号)は、寄託微生物関連の特許出願に関する要件を規定している。微生物関連の特許出願に関する規則としては、この他に「特許出願手続に関する政府規則(1991年第34号)」と「特許出願施行規則に関するインドネシア共和国法務大臣決定(1991年No. M.06-HC.02.01)」がある。

    本稿では、インドネシアにおける微生物寄託に係る実務について、Biro Oktroi Roosseno事務所のDessi Susanti氏、弁理士Mely Jamilah氏、弁理士Yuyun Farida氏、および弁理士Winny R. Syarief氏が解説している。

  • 2018.04.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける微生物寄託に係る実務注目コンテンツ

    マレーシアでは、人工的に作られた微生物(プラスミドおよびウィルスを含む)、微生物学的方法およびその方法による製品は特許を受けることができる発明である。本記事の準備時点でマレーシアは未だブダペスト条約に加盟していないが、マレーシア知的財産公社(MyIPO)による特許審査ガイドラインや特許規則において、記載要件、微生物の寄託、分譲等についての規定がある。

    本稿では、マレーシアにおける微生物寄託に係る実務について、SKLINE法律事務所のCharmayne Ong弁護士とNeo Hwee Yong弁護士が解説している。

  • 2017.07.18

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。

  • 2017.05.18

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠注目コンテンツ

    アルゼンチンにおいて、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければならない。また、登録商標の取消は、連邦裁判所によってのみ審理されるが、第三者により不使用取消訴訟が提起された日前の5年以内に、当該商標が商取引において使用されていなかった場合、裁判所により取り消されるおそれがある。

  • 2016.06.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    チリにおける意匠制度の概要注目コンテンツ

    本論においては、産業財産法によって保護されうる意匠特許について要約して説明する。またチリにおける意匠特許規則の現状を紹介し、特許意匠規則に関して新たな産業意匠法に盛り込まれる可能性がある改正点について説明する。

    本稿では、チリ意匠制度概要について、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz の弁護士Rodrigo Marré Grez氏、Virgilio Topasio Maluk氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスクおよびリスク軽減の手段注目コンテンツ

    オーストラリアでは、一般に、裁判所で特許の有効性を争う場合は、有効性が維持されやすく、侵害判断の際にもクレーム範囲が広く解釈される場合が多い。このように、基本的に特許権者に有利とされるオーストラリアであるが、特許権の権利行使にあたり、特許権者には一定のリスクが存在することも忘れてはならない。

    本稿では、オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスク、およびリスク軽減の手段について、Griffith Hack法律事務所の弁護士Justin Lambert氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許権の行使 – 潜在的リスクの回避方法注目コンテンツ

    トルコにおいても、特許権の行使は、裁判所への侵害訴訟という形で行われる。しかし、訴訟提起に先立ち、特許権者は付随するリスクを慎重に検討しておく必要がある。特許訴訟に要する高額な訴訟費用および長期にわたる訴訟期間などの実務上のリスクに加え、特許権者の特許に対する被告からの無効化訴訟や特許権濫用の抗弁などのリスクも検討しなければならない。

    本稿では、トルコにおける特許権の行使に伴う潜在的リスクおよびその回避方法について、Stock Industrial Property Services A. S.事務所の弁護士Esra Ter, LLM氏が解説している。