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■ 全80件中、1120件目を表示しています。

  • 2018.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(2)-(v)では、中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件について、専利審査指南に基づき、コンピュータにより製図された図面、すなわちCG作成図の提出が可能であり、その記載要件については写真と同様と考えられる旨が説明されている。

  • 2018.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における図の省略の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(1)-(v)では、中国の意匠登録出願における図の省略の取扱いについて、中国専利法および専利審査指南の定めに基づき提出すべき図面の種類について説明がされているとともに、図面の一部を省略することができる6つのケースが説明されている。

  • 2018.01.16

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態注目コンテンツ

    「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する制度注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.3では、韓国における特許無効審判に関する制度について、制度の概要、訂正の請求、口頭審理、特許無効審判から裁判までの流れ等が説明されており、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2017.12.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における権利化後の補正(訂正)の制限注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.2では、中国における権利化後の補正(訂正)の制限について、補正の範囲の制限、誤記の訂正等に関する現地ヒアリング調査の結果と、日本の「審決の予告」制度との対比に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他

    ニュージーランドにおける著作権関連法規の概要および運用実態注目コンテンツ

    ニュージーランドは、著作権保護に関する多くの国際条約の加盟国となっているため、日本や他の国で創作された著作物のほとんどは、「1994年ニュージーランド著作権法」(1994年法律第143号)に基づき、ニュージーランド国内で保護されることになる。今後は、加盟する環太平洋経済連携協定(TTP協定)に整合させるためのニュージーランド著作権法の改正にも留意する必要が出てくるであろう。

    本稿では、ニュージーランドにおける著作権に関する法規の概要および運用実態や留意点について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Sophie Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    湾岸協力会議特許庁における特許権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「湾岸協力会議特許庁における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、湾岸協力会議(GCC)特許制度について解説している。具体的には出願・登録統計や特許の対象、出願の手順や注意点、審査等について、フローチャートや料金表とともに説明されている。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、出願・登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。

  • 2016.05.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許分割出願実務注目コンテンツ

    台湾では、2013年1月1日の「専利法」(日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)改正以降、分割出願の提出期限に関する規制が緩和され、原出願の初審審査特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。しかし、依然として、原出願の特許査定前に分割出願を提出することが推奨される。

  • 2016.05.10

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許出願の出願書類注目コンテンツ

    南アフリカにおける特許出願の書類の要件について、パリ条約に基づく各国への直接出願(パリルート)と特許協力条約に基づく出願(PCTルート)からの国内移行特許出願の場合を説明する。