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■ 全15件中、1115件目を表示しています。

  • 2016.06.06

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    ブラジル産業財産法第129条(1)により、商標の先使用権が認められており、優先日または出願の時点で、国内において少なくとも6ヵ月間にわたり同一または類似の商標を善意で使用している者は、当該商標の登録を受ける優先的権利を有する。商標権侵害に対する民事訴訟において、暫定的差止命令はあらゆる時点で、更に被告が訴訟について知る前でさえ請求することができる。裁判官は、被告への召喚状の送達が証拠保全を損なうおそれがあると判断する場合、原告からの請求がなくても、暫定的差止命令を出すことができる。

    本稿では、ブラジルにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreiraの弁護士Joaquim Eugenio Goulart氏、Natalia Barzilai氏が解説している。

  • 2016.05.11

    • アフリカ
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける商標権の権利行使に関する留意点注目コンテンツ

    南アフリカの法律は、登録商標を権利行使するための強力な仕組みを規定している。これらの仕組みは、1993年第194号商標法(「商標法」)の商標権侵害に関する規定に定められている。関連する規定各々に関して関連する判例等を用いて解説している。

    本稿では、南アフリカでの商標権権利行使ついて、Spoor & Fisher Attorneysの弁護士Gerard du Toit氏が解説している。

  • 2016.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における「商標の使用」の定義とその証拠注目コンテンツ

    中国における「商標の使用」とは、商品、商品の包装もしくは容器および商品取引書類上に商標を用いること、または、広告宣伝、展示およびその他の商業活動中に商標を用いることにより、商品の出所を識別するための行為を指す。「商標の使用」立証のための証拠としては、商標を付された商品をはじめ様々なものがあるが、その証拠を保存および保管することは、不使用取消請求の回避や馳名商標(日本における著名商標に相当。)の認定、商標権侵害訴訟における損害賠償請求の立証などのために非常に重要である。

  • 2015.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その2】注目コンテンツ

    知的財産に関する紛争の法的手続は、内容に応じてシンガポール知的財産庁商標登録局または高等裁判所に提起する。異議申立は、商標登録局に提起し、取消請求および無効請求は、商標登録局または高等裁判所に提起する。高等裁判所では、情報技術紛争に関して、その専門知識と経験を備えた裁判官を特定する専門家リストを策定している。さらに高等裁判所は、知的財産紛争に関して、事件管理要点と専門家実務を定める知的財産裁判所便覧もまとめている。

    本稿では、シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関について、Drew & Napier LLC の弁護士 Lim Siau Wen氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.07.28

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その1】注目コンテンツ

    知的財産に関する紛争の法的手続は、内容に応じてシンガポール知的財産庁商標登録局または高等裁判所に提起する。異議申立は、商標登録局に提起し、取消請求および無効請求は、商標登録局または高等裁判所に提起する。高等裁判所では、情報技術紛争に関して、その専門知識と経験を備えた裁判官を特定する専門家リストを策定している。さらに高等裁判所は、知的財産紛争に関して、事件管理要点と専門家実務を定める知的財産裁判所便覧もまとめている。

    本稿では、シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その1】について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全2回のシリーズにて解説している。