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■ 全65件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における商標ライセンス契約に関する留意点【その2】注目コンテンツ

    韓国商標のライセンス契約を締結するに際しては、ライセンス対象商標の特定、ライセンス範囲の策定、使用権登録の要否検討、ロイヤリティ料率の策定、公正取引法上の規定の考慮が必要となる。

    本稿では、韓国における商標ライセンス契約に関する留意点について、Kim & Changの弁護士 李時列(イ・シヨル)氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2016.06.29

    • アジア
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    • 商標

    韓国における商標ライセンス契約に関する留意点【その1】注目コンテンツ

    韓国商標のライセンス契約を締結するに際しては、ライセンス対象商標の特定、ライセンス範囲の策定、使用権登録の要否検討、ロイヤリティ料率の策定、公正取引法上の規定の考慮が必要となる。

    本稿では、韓国における商標ライセンス契約に関する留意点【その1】について、Kim & Changの弁護士 李時列(イ・シヨル)氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2016.06.21

    • アジア
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    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    台湾商標法では、ライセンス契約について独占的または非独占的の二種類が規定されている。台湾におけるタイセンス契約の登録は、効力の発生要件ではなく、第三者対抗要件である。商標権が侵害された場合、登録された独占ライセンスのライセンシーが自己の名義で権利を行使できる。また、ライセンス登録の有無にかかわらず、ライセンシーによる商標の商用は、当該登録商標についての不使用取消審判に対抗できることを示した判決がある。

    本稿では、台湾での商標ライセンス契約の留意点について、理律法律事務所の弁護士 李文傑氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】注目コンテンツ

    タイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。

    本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する前篇に関し解説している。

  • 2016.06.14

    • アジア
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    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    香港において、商標権に基づく権利行使として、商標条例に基づく商標権侵害訴訟およびコモンロー上の詐称通用訴訟を提起することにより、差止命令、損害賠償請求、不当利得の返還請求、引き渡し等の命令による救済が可能となっている。また、取引表示条例に基づく税関での取締りが可能であり、税関は違反者を逮捕し、模倣品および海賊版を押収し、更に商標権侵害に対する刑事訴追を行う権限を有している。

    本稿では、香港における商標権に基づく権利行使の留意点について、Emily Yip & Coの弁護士Emily Yipが解説している。

  • 2016.06.10

    • アジア
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    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    マレーシアにおいて、商標権侵害に対しては、民事訴訟、または刑事訴訟を通して権利行使することができる。さらに商標権に基づく権利行使をサポートする行政手続も存在する。民事訴訟を提起した場合、侵害品販売の差止命令や、侵害品の引き渡し、廃棄、損害賠償の請求などができる。刑事訴訟を行う場合、侵害者に対して罰金や禁固等の刑罰が下される。行政手続として、税関にて商標権侵害品を押収、留置、もしくは輸入に対する異議を税関に申請できる。

    本稿では、マレーシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Wong & Partnersの弁護士Kherk Ying Chew氏、アソシエートWai Teng Woo氏が解説している。

  • 2016.04.27

    • オセアニア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける従業者発明の管理注目コンテンツ

    1990年オーストラリア特許法では、従業者が行った発明に対する従業者の権利について明示的に定めていない。しかしながら、使用者が従業者発明(職務発明等を含む従業者による発明)の譲渡を受ける資格を有することを示すことにより、使用者側への権利帰属を容易にする規定が特許法には存在する。雇用契約に発明の譲渡や権利の帰属について明示的な規定がない場合、使用者が従業者の発明に対して権利を有するか否かは、契約法や両者間の信認関係の有無に基づいて裁判所が判断することになる。したがって、従業者の発明をより確実に使用者に帰属させるには、雇用契約の中に適切な条項を含めることが重要となる。

  • 2016.04.13

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ニュージーランド商標制度概要注目コンテンツ

    ニュージーランドにおける商標保護は、2002年商標法および2003年商標規則の規定にしたがって保護される。また、ニュージーランドは「先使用主義」の国であるため、市場における商標の最初の使用者が、商標の真正な「所有者」または「所有権者」とみなされる。未登録商標の先使用者は、先使用を無視して第三者の出願がなされたとしても、当該出願の登録を阻止する、または既存の第三者の商標登録を取り消すことができる。

  • 2016.04.11

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアで生まれた発明の取扱い(国家安全保障に関連する法規制)注目コンテンツ

    オーストラリアには、国内で生まれた発明について最初にオーストラリアに特許出願することを義務付ける法規定(いわゆる「第一国出願義務」)は存在しない。ただし、安全保障に関係する「戦略的技術」に関しては、2012年防衛取引管理法に基づき、オーストラリア国外へ情報を持ち出す前にオーストラリア政府の承認が必要とされる。

  • 2016.04.06

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関注目コンテンツ

    「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」(2012年3月、日本貿易振興機構)1~7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義(侵害の種類と形態)、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。