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■ 全1283件中、12411250件目を表示しています。

  • 2012.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定注目コンテンツ

    発明者(またはその承継人)が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から1年以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わなかったり、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (中国)マルチマルチの従属クレームへの対応注目コンテンツ

    中国では、マルチマルチの従属クレーム(複数クレームを引用する多項従属クレームが、他の複数クレームを引用する多項従属クレームを引用すること)は認められていない。日本語原文明細書をベースに中国出願用明細書を作成する際にマルチマルチの従属クレームが存在する場合、当該従属クレームの引用関係について、出願時補正と、出願後補正という2つの対応時期がある。各対応時期のメリットとデメリットは以下の通りである。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾特許出願のクレームにおける開放形式の記載(例:「~を含む」)と閉鎖形式の記載(例:「~からなる」)について注目コンテンツ

    「包含」、「包括」のような開放形式の記載、「由…組成」のような閉鎖形式の記載、「基本上由…組成」のような半開放形式の記載の区別があり、台湾特許出願のクレームの記載においてそれぞれの区別に注意して記載を選択する必要がある。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国での特許・実用新案の審査請求における留意点注目コンテンツ

    特許出願日から5年(実用新案の場合は3年)以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。審査請求期間は延長することができないが、審査請求日から6ヶ月以内に審査猶予申請を行うことにより、審査を遅らせることは可能である。

  • 2012.10.09

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ

     特許権、実用新案権、意匠権、商標権にかかわるライセンス契約はロシア特許庁に登録されない場合無効になる。登録にかかる期間は2~4か月である。ライセンス契約において領域若しくは期間が指定されていなくとも、当該契約は5年以内においてロシア連邦域内で有効とされる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)再審査請求制度の活用及び留意点注目コンテンツ

    再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許及び実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内(2ヶ月の期間延長が1回可能)に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    日中韓台知財実務用語集注目コンテンツ

    日中韓台での知財実務で用いられる主な用語の対応を示す。ここで用語の対応を示しているが、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られず、日中韓台間でも制度・実務が異なっており、用語は必ずしも一対一で対応しないことに注意を要する。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利出願の案件状態又は無効審判の結果の調べ方注目コンテンツ

    台湾特許庁(中国語「経済部智慧財産局」)の専利(特許・実用新案・意匠)出願の案件状態又は無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリー及び特許・登録査定後の訂正や無効審判については、このステップで検索することができます。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)特許審査ハイウェイによる優先審査の活用注目コンテンツ

    特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)は、例えば、日本での特許出願を優先権主張して韓国に特許出願した後、日本での審査で特許可能であると判断された請求項がある場合、韓国特許出願についてはこれと同一に請求項を補正し、優先審査を請求することにより、日本で審査された先行技術調査結果と審査結果を韓国での特許出願審査時に活用し、特に他の拒絶理由がない限り、韓国でも特許を受けることができるという制度であり、近年活用が増加している。特に問題がなければ、2~3ヶ月以内に審査結果がでる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における新規性喪失の例外について注目コンテンツ

    所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。