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■ 全1298件中、12111220件目を表示しています。

  • 2013.03.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)外国語証拠・参考資料の提出注目コンテンツ

    中国における特許出願の実体審査請求時、情報提供時に提出する参考資料や、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時、情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。

  • 2013.03.19

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    韓国での専用(通常)実施権の登録手続注目コンテンツ

    特許権者とその特許を実施しようとする者の間で実施権契約をした後、第三者対抗要件を備えるためにはその事実を韓国特許庁に登録する必要がある(特許法第118条第1項)。なお、専用実施権の場合は、特許庁に登録することにより効力が発生するので(特許法第101条第1項)登録は必須である。

  • 2013.03.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    • その他

    台湾意匠における立体図注目コンテンツ

    台湾における意匠出願の際は、立体図と六面図の組合せ、或いは二つ以上の立体図により、出願意匠の六面を特定する。立体図は製図方法に従って作成したものを提出する。

  • 2013.03.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)優先権主張の手続き(外国優先権)注目コンテンツ

    優先権を主張する場合、出願時の願書にその旨を声明しなければならない。また、出願日から3ヶ月以内に基礎出願の出願書類の謄本(以下、「優先権証明書」という。)を提出しなければならない。出願願書において声明をせず又は期限内に優先権証明書を提出しないときは、優先権を主張していないものとみなされる。

  • 2013.03.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利法における誤訳対応注目コンテンツ

    台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正及び訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。

  • 2013.03.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠出願時の図面作成要領注目コンテンツ

    韓国では、2010年1月1日より意匠保護法施行規則が改正・施行され、図面作成の要件を大幅に緩和し、斜視図の提出は必須ではなくなり、代わりに「デザイン全体形態と創作内容を明確に表現する図面」を提出すればよいことになった。しかし、立体図面の場合は、実務上は通常、図面を明確にするため、6面図以外に斜視図を提出する。また、図面を正投影図法で作成する場合は従来と同じく斜視図は必須であるので注意が必要である。

  • 2013.03.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)外国優先権を主張する権利の回復請求注目コンテンツ

    中国では、外国で出願したものと同じ主題の特許・実用新案、意匠について、出願人は、外国での最初の出願日から起算される所定期間内に中国で出願する場合、当該外国が中国と締結した協定又は共同で加盟している国際条約に準拠し、若しくは優先権を相互に認める原則に準拠して、優先権(外国優先権)を享受することができる。優先権主張は、専利法第29条、第30条、専利法実施細則第31条、及びパリ条約の関連規定に合致していなければならず、審査の結果、規定に合致していないと判断された場合には優先権を主張していないものとみなされる。ただし、優先権を主張していないとみなされた場合でも、所定の要件を満たせば、優先権を主張する権利の回復を請求することができる。

  • 2013.03.05

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許・実用新案、意匠)に関する行政取締りの概要注目コンテンツ

    中国では、専利権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の専利業務管理部門(以下、「地方知識産権局」という。)に行政取締りの申立を提出することができる。

  • 2013.03.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願の請求項の記載方式注目コンテンツ

    韓国は多項制を採択しているが、請求項の記載方式は日本のものと違う点があり、特に、マルチのマルチクレームの法的扱いが大きく異なるため、注意が必要である。

  • 2013.02.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠登録出願の公開制度について注目コンテンツ

    意匠登録出願は設定登録後に公開されるが(意匠法第39条3項)、設定登録前でも出願人が公開申請をすれば、公開される(意匠法(韓国語「デザイン保護法」)第23条の2)。公開申請により公開されれば、自身の意匠登録出願と同一又は類似した意匠を業として実施した者に対して、警告をすることができ、追って意匠登録されれば、補償金の支払いを請求することができる(意匠法第23条の3)。しかし、公開されることによる不利益もあるので、不利益を考慮して申請するか否かを判断する必要がある。