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  • 2019.08.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    中国における第一国出願制度注目コンテンツ

    中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他
    中国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    中国では、各省により専利補助政策が異なるが、ハイテク企業を対象として知的財産に関してさまざまな優遇・支援政策が制定されている。専利費用徴収の軽減政策、各省・直轄市による専利補助政策、およびハイテク企業に対する優遇措置について紹介する。なお、専利費用徴収の軽減政策、各省、直轄市による専利補助政策は、外国企業、外資企業や中外合資企業を対象としないことに注意が必要である。

  • 2019.08.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    タイにおける意匠出願制度概要

    タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。

  • 2019.08.01

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    トルコにおける特許出願制度概要

    トルコにおける特許に関する権利は、産業財産法(Industrial Property Code No. 6769)に定められている。特許に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。)である。特許権の存続期間は出願から20年である。優先権は、出願時または出願から2か月以内に主張することが可能である。優先権に関する書面はトルコ語に翻訳されなければならず、かつ、トルコ特許庁に対して、出願から3か月以内に提出されなければならない。

  • 2019.08.01

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    トルコにおける実用新案出願制度概要

    トルコにおける実用新案に関する権利は、産業財産法(Industrial Property Code No. 6769)に定められている。実用新案に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。)である。実用新案権の存続期間は出願から10年である。

  • 2019.07.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    タイにおける小特許出願制度概要

    タイにおける小特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録の手順で進められる。利害関係人は、小特許の登録日より1年以内であれば審査請求することが可能である。また、小特許権の存続期間は、出願日から6年であるが、2年間の延長を2回行うことができ、最長の存続期間は10年である。

  • 2019.07.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    シンガポールにおける意匠登録出願制度概要

    シンガポールにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、登録日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で登録日から15年である。

  • 2019.07.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標
    シンガポールにおける商標登録出願制度概要

    シンガポールにおける主な商標登録出願手続は、出願、方式審査、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告日から2月の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

  • 2019.07.25

    • その他参考情報
    【続報】新興国等知財情報データバンク メンテナンスのお知らせ(令和元年7月25日)

    新興国等知財情報データバンクのメンテナンスを実施いたします。

  • 2019.07.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    シンガポールにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    シンガポールにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与の通知、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査では、シンガポール知的財産庁が調査および実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果を用いて実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果および審査結果を用いて補充審査を行うオプションが選択可能である。特許権の存続期間は、出願日から20年である。