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  • 2017.09.19

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    韓国における商標異議申立制度

    韓国は権利付与前の商標異議申立(韓国語「異議申請」)制度を採用している。これは、出願公告された商標登録出願に対して異議がある者は誰でも、出願公告日から2ヶ月以内に登録を受けることができない理由の証拠と共に、異議申立書を特許庁長官(韓国語「特許庁長」)に提出することができる制度である。

  • 2017.09.19

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    韓国における商標の不使用取消審判制度

    商標不使用取消審判は、登録商標が一定期間、継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、それを理由としてその登録商標を取消すことを請求する審判をさす(商標法第119条第1項第3号)。不使用取消審判により消滅された商標権の商標権者は3年の間同一または類似の商標おいて登録できない。改正商標法(2016.2.29改正、2016.9.1施行)による不使用取消審判は、誰でも請求することができ、取消審決が確定した場合、審判請求日に遡及して商標権が消滅する。

  • 2017.09.14

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    韓国における特許出願手続きの期日管理

    特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2017.09.14

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    韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点

    再審査請求制度が導入される前の従前法(2009年6月30日以前の出願に適用)では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法(2009年7月1日以降の出願に適用)のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。

  • 2017.09.12

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    中国の知的財産関連機関・サイト注目コンテンツ

    中国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

  • 2017.09.12

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    韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応

    韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当(商標法第33条第1項第3号)、あるいは、引用商標と同一または類似(商標法第34条第1項第7号、第35条第1項)、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当(商標法第38条)という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2ヶ月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる(商標法第55条第3項)。

  • 2017.09.07

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    韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の審決の調べ方として、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語と数字でのみ可能である。

  • 2017.09.07

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    韓国における特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)公報を調べられるサイトとして、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2017.09.05

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    中国の専利(特許/実用新案/意匠)不服審判審決及び無効審判審決の調べ方注目コンテンツ

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)の不服審判審決及び無効審判審決を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部(中国語「専利復審委員会」)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2017.09.05

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    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―CNIPRウェブサイト注目コンテンツ

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社(IPPH)が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である(有料のサービスもある)。