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  • 2018.06.21

    • 欧州
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    ロシアにおける特許および実用新案に関する統計

    過去10年間(2007年から2016年)のロシアにおける特許出願および実用新案出願に関する統計を説明する。

  • 2018.06.21

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    ロシアにおける小売役務の保護の現状

    ロシアでは、商標出願にあたりニース国際分類第35類において「小売役務」に関する出願を行うことができる。ロシア特許庁(ROSPATENT)は、「小売役務」の記述について、小売される商品または役務提供手段を記述することを要求していない。単に「小売役務」と記述するか、または、小売する商品を特定して、例えば「衣料の小売役務」と記述するかは、出願人の判断に委ねられている。審査官は、小売役務に関する商標出願において、小売される商品と同一または類似する商品に関する先行商標についてクロスサーチを行う。

    本稿では、ロシアにおける小売役務の保護の現状について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov が解説している。

  • 2018.06.21

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    マレーシアにおける外国語(日本語)商標の取り扱い

    マレーシアでは、マレー語、英語はもとより、日本語を含むあらゆる外国語で商標登録が可能である。外国語を含む商標出願では、翻訳と音訳の提出が義務付けられる。審査では、提出された翻訳と音訳が考慮され、英語またはマレー語の商標と同じ審査基準が適用されるため、商標が外国語であることによる影響はない。外国語で表示された商標の詐称通用(パッシング・オフ)および侵害の有無は、裁判所が個別に判断する。

    本稿では、マレーシアにおける外国語(日本語)商標の取り扱いについて、TAY & PARTNERSのLee Lin Li弁護士とChong Kah Yee弁護士が解説している。

  • 2018.06.19

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    インドネシアにおける産業別特許出願動向(通信)

    通信関連技術のインドネシアにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のインドネシアにおける出願件数は、構成比では、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで日本からの出願である。欧州企業や中国企業からの出願の数も多数を占めている。

  • 2018.06.19

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    ベトナムにおける外国語(日本語)商標の取り扱い

    ベトナムでは、ラテン語に由来しない言語など、一般のベトナム人消費者が判読しえず、理解しえず、記憶できない言語による文字標章は、識別性を欠くと見なされる。ラテン語に由来しない言語としては、アラビア語、中国語、ロシア語、日本語、韓国語、サンスクリット語、タイ語などが上げられる。ただし、ラテン語に由来しない言語の標章であっても、「他の構成要素との組合せによって識別性を有する標章の全体」を構成している場合もしくは「図形その他の特別な形状により表示されている」場合は、識別性を有すると見なされ得る。

    本稿では、ベトナムにおける外国語(日本語)商標の取り扱いについて、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hungが解説している。

  • 2018.06.19

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    • 特許・実用新案
    タイにおける産業別特許出願動向(通信)

    通信関連技術のタイにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のタイにおける出願件数は、優先権主張に基づく集計では、主要国として、米国、日本からの出願の占める割合が大きい。

  • 2018.06.14

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    タイにおける産業別特許出願動向(製薬)

    製薬関連技術のタイにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のタイにおける出願件数は、米国からの出願の割合が高い。また、韓国からの出願が急速に増加している。

  • 2018.06.14

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    インドネシアにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のインドネシアにおける特許出願件数は、出願人の国別構成比につき、主要国では欧州からの出願が最も多く、次いで米国、日本からの出願である。

  • 2018.06.14

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    タイにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のタイにおける特許出願の国別構成において、日本からの出願の占める国別構成比が他の主要国に比べて高いことがうかがえる。

  • 2018.06.12

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    インドネシアにおける産業別特許出願動向(製薬)

    製薬関連技術のインドネシアにおける特許出願動向を示す。出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで欧州からの出願である。