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中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直し

2015年05月08日

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■概要
中国政府は「国家中長期人才発展計画概要(2010年~2020年)」において「職務技術成果条例」を打ち出し、その中で、(1)科学技術成果である知的財産権の帰属および利益分担構造を整備して科学技術成果の創造者の合法的権益を保護すること、(2)職務発明者の権益を明確にして発明者の受益比率を引き上げると明言した。数回のパブリックコメントを経て、同条例案は国務院の審議、採択の段階に入ることとなり、企業は、職務発明規程の作成または既存規程の見直しに直面することとなる。

本稿では、中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直しについて、天達共和法律事務所 パートナー・弁護士 張青華氏が解説している。
■詳細及び留意点

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■本文書の作成者
天達共和法律事務所 パートナー・弁護士 張青華
■協力
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期
2015.03.20
■関連キーワード
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