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韓国における産業技術の流出防止

2014年02月25日

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■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第8章では、韓国の産業技術の流出防止及び保護に関する法律が紹介されている。同法律は、国家安保に直接的な影響を及ぼす国家核心技術の海外流出を規制し、国内核心技術を保護し、国家産業競争力を強化し、国家の安全と国民経済の安定を保障するためのものである。「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第3章では、技術流出防止に関連した人的資源管理等の実務的な内容等が紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第8章

 

(目次)

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

 第8章 産業技術の流出防止及び保護に関する法律 p.153

  1. 法律の趣旨 p.153

  2. 主要内容 p.153

  3. 保護対象 p.154

  4. 産業技術の流出及び侵害行為の類型 p.154

  5. 産業技術の流出及び侵害行為に対する救済 p.155

   5-1 行政的救済 p.155

   5-2 民事的救済 p.155

   5-3 刑事的救済(法律第36条第1項~第7項) p.155

  6. 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律との関係 p.156

  7. 最近の改正法 p.156

 

 韓国進出のための知的財産経営マニュアル(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第3章

 

(目次)

第III編 ポイント別知財経営

 第3章 知的財産の流出防止編 p.131

  1.概要 p.131

  2.技術流出に対する事前対応 p.134

   2-1.情報の保安 p.134

   2-2.人的資源管理(内部/外部)  p.138

   2-3.電算保安管理 p.141

  3.退職者の創業、競争企業への就職時の対応方案 p.142

  4.営業秘密侵害に対する保護 p.143

 

付録

[付録3] 保安管理規程 p.169

[付録4] 営業秘密保護誓約書 p.174

[付録6] 産業技術の流出防止及び保護に関する法律 p.179

[付録7] 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律 p.196

[付録8] 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律 施行令 p.209

[付録9] 同業への転業禁止に関する判決例 p.212

■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf ・韓国進出のための知的財産経営マニュアル(2012年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/149c3fa441b01ff9edee4ce21f03dc11.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期

2013.12.20

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