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中国における模倣品の行政的救済の概要

2013年12月17日

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■概要
「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章では、中国における模倣品に対する行政的救済について説明されている。具体的には、工商行政管理局、知識産権局、版権局、公安、質量技術監督局の取締対象や取締手続、取締事例のほか、税関による水際措置(税関登録・取締手続)、展示会やインターネット上における取締り、行政取締実務における諸問題と対応手段等も紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 中国編(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章

 

(目次)

第4章 模倣品対策の行政救済 p.108

第1節 行政救済概要 p.108

 1. 行政救済の方法 p.108

 2. 模倣品の類型と対応する行政機関 p.109

第2節 模倣品対策の一般行政取締 p.112

 1. 工商行政管理局による取締 p.112

  (1) 適用法律と取締対象 p.112

  (2) 取締手続き p.112

  (3) 日本企業の注意点 p.113

  (4) 関連取締事例 p.114

 2. 知識産権局による取締 p.115

  (1) 適用法律と取締対象 p.115

  (2) 取締手続き p.115

  (3) 日本企業の注意点 p.117

  (4) 関連取締事例 p.117

 3. 版権局による取締 p.118

  (1) 適用法律と取締対象 p.118

  (2) 取締手続き p.118

  (3) 日本企業の注意点 p.119

  (4) 関連取締事例 p.120

 4. その他機関による取締 p.122

  (1) 公安機関による取締 p.122

   (i) 適用法律と取締り対象 p.122

   (ii) 取締手続き p.122

   (iii) 日本企業の注意点 p.122

   (iv) 関連取締事例 p.123

  (2) 質量技術監督局による取締 p.123

   (i) 適用法律と取締対象 p.123

   (ii) 取締手続き p.124

   (iii) 日本企業の注意点 p.124

   (iv) 関連取締事例 p.125

  (3) 税関による水際措置 p.126

   (i) 税関差止めと適用法律 p.126

   (ii) 税関登録及び取締り手続き p.127

   (iii) 日本企業の注意点 p.130

   (iv) 担保金の金額、用途、処理 p.134

   (v) 関連差止め事例 p.135

  (4) 展示会での取締 p.136

   (i) 適用法律 p.136

   (ii) 取締対象と取締機関 p.136

   (iii) 取締手続き p.136

   (iv) 日本企業の注意点 p.136

   (v) 関連取締事例 p.137

  (5) インターネットにおける模倣品対応 p.138

   (i) 適用法律 p.138

   (ii) インターネット上の模倣品の発見方法 p.138

   (iii) 取締対象と取締機関 p.138

   (iv) 取締手続き p.139

   (v) 日本企業の注意点 p.139

   (vi) 関連取締事例 p.140

第3節 行政取締実務における諸問題と対応手段 p.141

 1. 取締り書類に対する要求のばらつき p.141

 2. 現場実証と口頭審理 p.141

 3. 地方による法解釈の違いと侵害認定基準の不一致 p.142

 4. 地方保護主義 p.143

 5. デザイン模倣による不正競争 p.144

 6. 正規委託工場による横流し品 p.147

 7. 廃棄処分と処理期限における不透明性 p.148

 8. 再犯の問題と対応 p.149

 9. 損害賠償獲得の不可能 p.150

 10. 金型や機械の押収について p.151

 

資料編 p.251

資料1. 模倣対策費用目安(料金表) p.251

資料3. 主要法令集

     中華人民共和国専利法 p.274

     中華人民共和国商標法 p.288

     中華人民共和国著作権法 p.299

     専利行政法執行弁法 p.349

     知的財産権海関保護条例 p.360

■ソース
・模倣対策マニュアル 中国編(2013年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/1b48f661f1dfa86022e02a8ee91555dd.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.11.06

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