国別・地域別情報

アジア / 法令等 | 出願実務 | ライセンス・活用 | 審決例・判例 | その他参考情報


インドにおける特許制度の概要

2014年11月05日

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案

このコンテンツを印刷する

■概要
「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル インド編(2014年3月、日本貿易振興機構)第1章 第3節

(目次) 

第1章 知的財産権の取得

 第3節 特許 P.51

  1 沿革、現行法制、条約 P.51

  2 特許局 P.52

  3 知的財産審判委員会(IPAB) P.52

  4 特許出願代理人 P.53

  5 特許の対象 P.54

  6 手続き P.59

  7 先行技術のある場合の手続き P.69

  8 権利侵害の可能性のある場合の手続き P.70

  9 異議申し立て P.71

  10 追加特許 P.77

  11 特許権付与および権利 P.77

  12 失効特許の回復 P.79

  13 権利譲渡および実施許諾 P.79

  14 特許の放棄および取消し P.80

  15 強制実施権 P.80

  16 政府による実施又は取得 P.87

  17 特許権の実施 P.91

 

■ソース
模倣対策マニュアル インド編(2014年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/10/c9d94c5f33c9bdf57e0782667bd932f7.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期

2014.08.25

■関連キーワード