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香港における譲渡および実施許諾

2014年10月24日

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■概要
「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構)第3章では、香港おける譲渡、実施許諾や技術移転について紹介されている。具体的には、商標、特許、意匠等の譲渡・許諾契約において検討すべき事項、取引行為の有効性に関する法的要件等について紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル 香港編(2014年3月、日本貿易振興機構)第3章

(目次)

第3章 譲渡および実施許諾 P.64

 

 第1節

  序 P.64

 

 第2節 商標使用契約 P.66

  序 P.66

  1 取引行為の有効性に関する法的要件 P.66

  2 譲受人および専用実施権者の侵害訴訟提起権 P.67

  3 商標関連契約の交渉/締結時における検討事項 P.68

  4 並行輸入に対する制限 P.69

  5 保証責任および損失補填 P.69

  6 競争法 P.69

  7 フランチャイズ P.70

 

 第3節 特許契約 P.71

  序 P.71

  1 取引行為の有効性に関する法的要件 P.71

  2 譲受人および専用実施権者の侵害訴訟提起権 P.72

  3 特許関連契約の交渉/締結時における検討事項 P.72

   3.1  特許譲渡-主要検討事項 P.72

   3.2  特許実施権-主要検討事項 P.73

   3.3 供給契約 P.75

   3.4 標準特許の強制実施権 P.75

 

 第4節 意匠実施契約 P.76

  序 P.76

  1 取引行為の有効性に関する法的要件 P.76

  2 譲受人および専用実施権者の侵害訴訟提起権 P.76

  3 意匠契約締結時における検討事項 P.77

 

 第5節 著作権契約 P.78

  序 P.78

  1 取引行為の有効性に関する法的要件 P.78

  2 譲受人および専用実施権者の侵害訴訟提起権 P.78

  3 著作権契約締結時における検討事項 P.79

 

 第6節 技術移転 P.81

  序 P.81

  1 戦略的商品の技術移転に関する制限事項 P.81

■ソース
模倣対策マニュアル 香港編(2014年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/09/4a5a4a20ac887173017494702c80a644.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期

2014.08.21

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