国別・地域別情報

アジア / 法令等 | ライセンス・活用 | 審決例・判例 | その他参考情報


中国における営業秘密の保護

2013年12月13日

  • アジア
  • 法令等
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • その他

このコンテンツを印刷する

■概要
「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章では、中国における営業秘密について、具体的には、営業秘密の構成要件、営業秘密の漏洩ルートや防止手段、営業秘密漏洩に対する救済手段、先使用権確保による保護等について説明されている。「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)II.3(3)では、営業秘密の侵害に対する刑事責任を定めた関連規定や、営業秘密に関する3つの重要事件が紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 中国編(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章

 

(目次)

第3章 営業秘密の保護 p.85

第1節 営業秘密の概要 p.85

 1. 営業秘密の概念 p.85

 2. 営業秘密構成要件 p.85

 3. 営業秘密保護と競業禁止との関係 p.87

第2節 営業秘密の漏洩防止 p.90

 1. 営業秘密保護の現状 p.90

 2. 営業秘密の漏洩ルート p.91

 3. 漏洩防止手段 p.91

第3節 営業秘密漏洩に対する救済 p.94

 1. 行政摘発 p.94

 2. 刑事 p.95

 3. 民事 p.96

第4節 先使用権保護による対応 p.98

 1. 先使用権制度の概要 p.98

 2. 先使用権の構成要件 p.98

 3. 先使用権保護による対応方法及び留意点 p.103

 

資料編 p.251

資料1. 模倣対策費用目安(料金表) p.251

資料3. 主要法令集

     中華人民共和国専利法 p.274

 

 未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)II.3(3)

 

(目次)

II. 営業秘密の保護についての検討

 3. 諸外国の状況について

  (3) 中国 p.35

   (i)営業秘密の侵害に対する刑事責任を定めた関連規定 p.35

   (ii)立法の目的 p.37

   (iii)法の執行 p.38

   (iv)現行法の評価 p.41

 

【資料編】

資料I 営業秘密に関する資料

 資料4 中国 p.171

■ソース
・模倣対策マニュアル 中国編(2013年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/1b48f661f1dfa86022e02a8ee91555dd.pdf ・未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/eac7726e955d9756e0f9463402d501af.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.11.06

■関連キーワード