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フィリピンにおける産業財産権制度

2013年09月27日

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■概要
フィリピン産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約(Budapest treaty)、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許(登録)要件、出願費用などについて説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 フィリピン産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)

 

(目次)

<共通情報>

1.加盟している産業財産権関連の条約  p.4

2.現地代理人の必要性有無    p.4

3.現地の代理人団体の有無    p.4

4.出願言語    p.4

5.その他関係団体    p.4

6.特許情報へのアクセス    p.4

<特許制度>

1.現行法令について    p.5

2.特許出願時の必要書類    .p5

3.料金表    p.5

4.料金減免制度について    p.6

5.実体審査の有無    p.6

6.出願公開制度の有無    p.6

7.審査請求制度の有無    p.6

8.出願から登録までの手続の流れ    p.6

9.存続期間及びその起算日    p.10

10. PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要    p.10

11.留意事項    p.10

<実用新案制度>

1.現行法令について    p.12

2.実用新案出願時の必要書類    p.12

3.料金表    p.12

4.料金減免制度について    p.12

5.実体審査の有無    p.12

6.出願公開制度の有無    p.12

7.審査請求制度の有無    p.12

8.出願から登録までの手続の流れ    p.13

9.存続期間及びその起算日    p.14

10.(無審査登録制度の場合)第三者対抗要件について    p.14

11.PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要    p.14

12.留意事項    p.15

<意匠制度>

1.現行法令について    p.16

2.意匠出願時の必要書類    p.16

3.料金表    p.16

4.料金減免制度について    p.17

5.実体審査の有無    p.17

6.出願公開制度の有無    p.17

7.審査請求制度の有無    p.17

8.出願から登録までの手続の流れ    p.17

9.存続期間及びその起算日    p.19

10.部分意匠制度の有無    p.19

11.留意事項    p.19

<商標制度>

1.現行法令について    p.20

2.商標出願時の必要書類    p.20

3.料金表    p.20

4.料金減免制度について    p.21

5.実体審査の有無    p.21

6.出願公開制度の有無    p.21

7.審査請求制度の有無    p.21

8.出願から登録までの手続の流れ    p.21

9.存続期間及びその起算日    p.24

10.出願時点での使用義務の有無    p.24

11.保護対象    p.24

12.留意事項    p.25

■ソース
・フィリピン産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/6e09f48a1e27c9c95c2cade4a58a57d6.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成
■本文書の作成時期

2013.09.26

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