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インドネシアにおける産業財産権制度

2013年09月27日

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■概要
インドネシア産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、インドネシアにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。インドネシアはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、Trips協定に加盟しており、インドネシア在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はインドネシア語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて、出願手続きのフローチャートを用いて説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 インドネシア産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)

 

(目次)

<共通情報>

1.加盟している産業財産権関連の条約  p.4

2.現地代理人の必要性有無    p.4

3.現地の代理人団体の有無    p.4

4.出願言語    p.4

5.その他関係団体    p.4

6.特許情報へのアクセス    p.4

<特許制度>

1.現行法令について  p.5

2.特許出願時の必要書類    p.5

3.料金表    p.5

4.料金減免制度について    p.6

5.実体審査の有無    p.6

6.出願公開制度の有無    p.6

7.審査請求制度の有無    p.6

8.出願から登録までの手続の流れ    p.6

9.存続期間及びその起算日    p.10

10. PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要    p.10

11.留意事項    p.10

<意匠制度>

1.現行法令について    p.12

2.意匠出願時の必要書類    p.12

3.料金表    p.12

4.料金減免制度について    p.13

5.実体審査の有無    p.13

6.出願公開制度の有無    p.13

7.審査請求制度の有無    p.13

8.出願から登録までの手続の流れ    p.13

9.存続期間及びその起算日    p.15

10.部分意匠制度の有無    p.15

11.留意事項    p.15

<商標制度>

1.現行法令について    p.17

2.商標出願時の必要書類    p.17

3.料金表    p.17

4.料金減免制度について    p.18

5.実体審査の有無    p.18

6.出願公開制度の有無    p.18

7.審査請求制度の有無    p.18

8.出願から登録までの手続の流れ    p.18

9.存続期間及びその起算日    p.21

10.出願時点での使用義務の有無    p.21

11.保護対象    p.21

12.留意事項    p.21

■ソース
・インドネシア産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/ef7c8d3478edea85ee0838dfb1f6075c.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成
■本文書の作成時期

2013.09.25

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