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台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

2019年03月14日

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■概要
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。
■詳細及び留意点

1. 出願ルート

 

 台湾では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願(PCT、マドリッド協定)、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

 

[台湾における出願ルート]

 

直接出願

国際出願

広域出願

特許

不可

不可

実用新案

不可

不可

意匠

不可

不可

商標

不可

不可

 

<諸外国の制度概要>

 ・一覧表URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm

 

 ・個別URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm

 ・諸外国の法令・条約等URL https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm#png

 

2. 法令・制度等

 

(1) 主な法律

法域

法律・規則(公用語)/(英語)

a: 法律・規則等の名称

b: 主な改正内容

URL:

改正年

(YYYY)

施行日

(DD/MM/YYYY)

専利

(公用語)

a: 専利法

b: 今回の改正で、グレースピリオドに係る要件が緩和されたことにより、出願前に公開された発明に対する専利法の保護範囲が拡大された。今回の改正ポイントは、主に以下のとおりである。

 

1. グレースピリオドの延長

 出願前に公開された特許発明又は実用新案の考案について、出願準備のために十分な時間を与えるため、グレースピリオドが6か月から12か月に延長された。なお、意匠登録出願のグレースピリオドは現行の6か月のままである。

 

2. グレースピリオドの適用事由の緩和

 改正法では、現行法においてグレースピリオドの適用事由とされていた「実験で公開された」「刊行物に発表された」「政府が主催する展覧会又は政府の認可を受けた展覧会で展示された」「出願人の意図に反して漏洩した」との四つの制限が緩和され、「その公開が出願人の行為に起因するもの」であっても「出願人の意に反して公開されたもの」であっても、グレースピリオドが適用され、保護の範囲が大幅に拡大された。

 

3. グレースピリオドを主張する場合は、出願と同時に行わなければならないとする規定の削除

 出願人がグレースピリオドの適用を主張しようとする場合、改正前の専利法では、出願時に公開の事実及びその事実が生じた年月日を願書に明記し、かつ、特許庁が定めた期間内に当該事実を証明する書類を提出しなければならないと規定されていたが、改正法では、グレースピリオドの適用の主張をしなかったことにより不利益を受けることのないよう、「出願と同時にグレースピリオドの適用を主張しなければならない」とする規定が削除された。

 

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf

 

 

(2017)

 

(1/5/2017)

(英語)

a: Patent Act (as amended in 2017)

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752949427.pdf

(日本語)

a: 專利法

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri.pdf

 

(2017)

 

 

 

(2011)

(公用語)

a: 專利法施行細則

b: 専利法改正に伴う改正。

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7511755839.pdf

 

 

 

(1/5/2017)

(英語)

a: Enforcement Rules of the Patent Act (2017)

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752313512897.pdf

 

(日本語)

a: 專利法施行細則

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri_kisoku.pdf

 

(2017)

 

 

(2008)

商標

(公用語)

a: 商標法

b:

修正前:

「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

修正後:

「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

説明:没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。

URL:https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629464&ctNode=7819&mp=1

 

関連記事:「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)

URL: http://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

 

 

(2016)

 

(15/12/2016)

(英語)

a: Trademark Act 2016

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/data/7161442371.pdf

 

(日本語)

a: 商標法

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou.pdf

 

(2016)

 

 

 

(2011)

(公用語)

a: 商標法施行細則

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629482&ctNode=7819&mp=1

b:

改正説明

商標法施行細則第19条第2項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。

最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照:

https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=665008&ctNode=7573&mp=1

 

 

(2018)

 

(7/6/2018)

(英語)

a: Enforcement Rules of the Trademark Act

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7581125646.pdf

 

(日本語)

a: 商標法施行細則(逐条解説)

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou_kisoku.pdf

 

(2018)

 

 

 

 

 

(2011)

著作権

(公用語)

a: 著作權法

b:

修正前:

「第91条第3項、第91条の1、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

修正後:

「第91条第3項、第91条の1、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

説明:没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=214976&ctNode=7202&mp=1

 

関連記事:「台湾のその他の法律、規則、審査基準等」(2014.09.22)

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/6395/

 

 

(2016)

 

(30/11/2016)

(英語)

a: Copyright Act 2016

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/data/61221027271.pdf

 

 

(2016)

 

不正競争

(公用語)

a: 公平交易法

b: 改正説明

「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された(第11条第9項)。

URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167

 

 

(2017)

 

(14/6/2017)

(英語)

a: Fair Trade Act of 2017

URL: https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182

 

 

(2017)

 

 

 

(2) 審査基準等

法域

審査基準、ガイドライン、マニュアル等

a:審査基準等の名称

URL:

最終更新

b:(DD/MM/YYYY)

専利

(公用語)

a: 現行專利審查基準彙編

URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6680&CtUnit=3208&BaseDSD=7&mp=1

 

(11/4/2018)

(英語)

なし

 

 

( / /   )

 

商標

(公用語)

a: 商標審查基準彙編

(下記の審査基準をまとめたフォルダー)

URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7048&CtUnit=3492&BaseDSD=7&mp=1

 

 

(31/7/2016)

 

 

 

 

a: 商標識別性審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/8251556485.pdf

 

a:「混淆誤認之虞」審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2

 

a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2

 

(1/7/2012)

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(1/7/2012)

 

(英語)

a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175680&ctNode=6822&mp=2

 

a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2

 

a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(3) 主な条約・協定(加盟状況)

条約名

加盟

加盟予定

(YYYY)

未加盟

(1) パリ条約

   (工業所有権の保護に関するパリ条約)

(     )

(2) PCT

   (特許協力条約)

(     )

(3) TRIPs

   (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)

(     )

(4) PLT

   (特許法条約)

(     )

(5) IPC

   (国際特許分類に関するストラスブール協定)

(     )

(6) ハーグ協定

   (意匠の国際登録に関するハーグ協定)

(     )

(7) ロカルノ協定

   (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)

(     )

(8) マドリッド協定

   (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)

(     )

(9) TLT

   (商標法条約)

(     )

(10) STLT

   (商標法に関するシンガポール条約)

(     )

(11) ニース協定

   (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)

(     )

(12) ベルヌ条約

   (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)

(     )

(13) WCT

   (著作権に関する世界知的所有権機関条約)

(     )

(14) WPPT

   (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)

(     )

 

 

3. 料金表

 

[情報1]

(公用語)

Title: 專利規費清單

URL: https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?fileName=68231092885.pdf

 

(英語)

Title: Schedule of Patent Fees

URL: https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=682214572971.pdf

 

 

[情報2]

(公用語)

Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效)

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155854&ctNode=7566&mp=1

 

(英語)

Title: Schedule of Trademark Fees 2012

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=475973&ctNode=6821&mp=2

 

関連記事:「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

 

 

■ソース
・日本国特許庁
・台灣經濟部智慧財產局
・行政院公平交易委員會
■本文書の作成者
理律法律事務所
■協力
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2018.09.07

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