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韓国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について

2019年01月10日

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■概要
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Eおよび第4部Eでは、韓国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。
■詳細及び留意点

 「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部E、第4部E

 

(目次)

第2部 各国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状

 A. 総括

  1 各国・地域の制度・運用の概要一覧表 P.11

  2 主要対象国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要審決・判決一覧

   2.4 韓国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要判決一覧 P.25

 

 E. 韓国 P.159

  1 法律、審査基準 P.159

   1.1 発明の定義及び/又は特許可能な発明の定義 P.159

   1.2 発明が特許されるための要件 P.161

   1.3 CS関連発明等の定義 P.164

    1.3.1 CS関連発明の定義 P.164

    1.3.2 BM関連発明の定義 P.164

   1.4 CS関連発明等が特許可能な発明として認められるか P.164

    1.4.1 CS関連発明 P.164

    1.4.2 BM関連発明 P.165

   1.5 CS関連発明等の特許性の審査基準 165

    1.5.1 保護適格性の審査基準 P.166

    1.5.2 進歩性の審査基準 P.167

   1.6 CS関連発明等の審査基準における特記事項 P.170

   1.7 保護対象として認められる可能性のあるCS関連発明等のクレーム形式 P.172

  2 歴史的変遷 P.174

   2.1 判決 P.174

   2.2 審査基準の変遷 P.176

  3 主要判決 P.178

   3.1 判決一覧 P.178

   3.2 大法院20030516言渡2001フ3149判決 P.178

   3.3 ソウル中央地方法院2004107言渡2003ガハプ38530判決 P.179

   3.4 大法院20081224言渡2007フ265判決 P.179

 

第4部 海外質問票調査及びサンプル調査

 E. 韓国 P.454

  1 CS関連発明等に関する主な論点と判断方法について P.454

  2 CS関連発明等に関する最近の審査実務の傾向や変化について P.455

  3 CS関連発明等に関する拒絶理由とその解消方法について P.455

  4 CS関連発明等の特許明細書等の記載に関する留意点について P.457

  5 機能的記載のクレームの制限及び留意点について P.458

  6 権利行使の観点からのクレームの書き方について P.460

  7 CS関連発明等に関する問題点等、全般について P.461

  8 CS関連発明等に関する法律や審査基準等の今後の動向について P.462

■ソース
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/12/8e68a9abdcbc5085ccd72092c94452d1.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2018.06.22
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