- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - http://www.globalipdb.inpit.go.jp -

韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点

2018年03月27日

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案

印刷する

■概要
韓国における共有特許権に対する処分および移転に関して、各所有者間に特約が存在する場合はその特約が優先されるが、特約がない場合には現行の特許法上に設けられた規定が適用される。一見、その性質が民法上の「共有」と同じものと見られがちだが、韓国特許法は共有特許権において民法における共有の中核的要素である持分権処分の自由を制限しているため、民法上の共有と同じ意味と見ることはできない。
本稿では、韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点について、河合同特許法律事務所 弁理士 河榮昱氏が解説する。
■詳細及び留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

■本文書の作成者
河合同特許法律事務所 弁理士 河榮昱氏
■協力
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2017.12.27
■関連キーワード
KR-am-2001   KR-am-2b00   KR-am-4200   KR-am-4300   KR-am-5100   KR-aq-2001   KR-aq-2b00   KR-aq-4200   KR-aq-4300   KR-aq-5100   KR:韓国   侵害   共同   共同特許出願   共有   共有特許権   処分   分割   大法院   実務者向け   実施   審判   審決取消   差止   持分   損害賠償   放棄   正当な権利   民法   特許法   特許法院   移転   設定   訴訟  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.