国別・地域別情報

アジア / 法令等 | 審判・訴訟実務 | 審決例・判例 | その他参考情報


台湾における並行輸入

2018年03月01日

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

このコンテンツを印刷する

■概要
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)II.台湾における並行輸入品への法的手当では、台湾における並行輸入について、並行輸入の禁止や容認に関する法令、訴訟や税関を活用した並行輸入行為への対応と救済等が説明されるとともに、裁判例や行政機関の見解が説明されている。また、並行輸入についてよくある質問についての回答もまとめられている。
■詳細及び留意点

 「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)II.台湾における並行輸入品への法的手当

 

(目次)

II 台湾における並行輸入品への法的手当

 第一章 はじめに P.1

  第一節 並行輸入の定義 P.1

  第二節 台湾における並行輸入の現状 P.3

 第二章 並行輸入の禁止・容認に関する法律 P.8

  第一節 権利消尽の原則 P.8

  第二節 専利法 P.9

  第三節 商標法 P.11

  第四節 著作権法 P.13

  第五節 公平交易法 P.15

  第六節 その他の法律規範 P.17

   一 植物品種及び種苗法 P.17

   二 集積回路回路配置保護法 P.17

   三 商品検験法 P.17

   四 電信管制射頻器材管理弁法 P.18

   五 食品安全衛生管理法 P.18

   六 薬事法 P.18

   七 化粧品衛生管理条例 P.18

  第七節 並行輸入に関する重要条文 P.20

  第八節 並行輸入と修理、改造、再生品との関係 P.24

 第三章 実例で台湾当局の見解を見る P.31

  第一節 特許権に関する事件 P.31

  第二節 商標権に関する事件 P.34

  第三節 著作権に関する事件 P.36

 第四章 並行輸入を阻止するための予防策 P.39

  第一節 販売できる区域の限定による並行輸入を阻止するための対策 P.39

  第二節 商品仕様やアフターサービスなどの区別による並行輸入を阻止するための対策 P.41

  第三節 並行輸入を阻止する対策に関する公平交易法上の留意点 P.44

 第五章 並行輸入行為への対応・救済 P.47

  第一節 訴訟によらない対処方法 P.47

  第二節 訴訟による対処方法 P.54

   一 民事訴訟 P.54

   二 刑事訴訟 P.55

   三 権利侵害の救済に関するリスト P.57

   四 知的財産権以外の権利侵害救済 P.59

  第三節 税関での水際措置 P.60

   一 特許権侵害商品への対応 P.65

   二 商標権侵害商品への対応 P.74

   三 著作権商品への対応 P.87

   四 結論 P.98

 第六章 並行輸入に関連するよくある質問(Q&A) P.99

  問題(1):台湾並行輸入業者が、他国で中古品として販売される通信機器を改造して、台湾に輸入して、それを新品として販売する行為に対し、商標権侵害又は公平交易法の違反に基づき訴訟を提起するほか、どのような対処方法があるのか? P.99

  問題(2):台湾の並行輸入業者が日本玩具・文房用具製造メーカーの数年前の在庫品をそのまま台湾に輸入販売している。メーカー及びその台湾代理店(権利者側)が商品の販売

のために多額の広告費用を投じているのに対し、並行輸入業者は何もせずに市場の利益を搾取している。このような状況の下で、権利者側は並行輸入業者に対し、どのような対処方法があるのか? P.105

  問題(3):並行輸入された自動車・バイクは、正規品と同じモデル/同じタイプであっても台湾では正規品より非合理的な価額で安く販売されている。輸出入業者が税関申告の際に価格を安く申告している可能性があると推測される場合、権利者としてどのような対応が可能か。 P.107

  問題(4):台湾の事業者は、海外にて既に改造、リニューアルされた中古製品を輸入し、あるいは、海外から中古製品を輸入した後に、台湾にて改造、リニューアルした上で、商標権利者の商標をそのまま付けて販売していることに対し、商標権者はどのような法律上の権利を主張できるか。 P.109

  問題(5):代理商又は販売店の広告を盗用する場合、違法性の問題があるか? P.110

  問題(6):ライセンスや輸入許可証を未取得の場合、違法性の問題があるか P.112

  問題(7):電気機器、事務機器、輸送機器などの工業製品は、「商品検査認証標章」を貼り付けていない場合、違法性の問題があるか? P.112

  問題(8):並行輸入業者が低価格申告、異なる貨物類別をもって不実申告、数量偽装、密輸出入、税関との結託など脱税の手段により、価格的な優位性を築く場合、違法性の問題があるか? P.113

  問題(9):中国語による商品表示及び内容説明をしていない場合、違法性の問題があるか? P.114

  問題(10):医薬品、化粧品、食品の並行輸入品について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.115

  問題(11):中国産の並行輸入製品に対し、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.124

  問題(12):法定の手続きをとらずに、自動車又はオートバイの個人輸入をすることについて、違法性の問題があるか? P.125

  問題(13):機器のコピーガード等が勝手に解除された場合、何か問題あるか? P.125

  問題(14):内国権利者が輸入した時点で、外国権利者とは無関係に独自のグッドウィルを形成している場合、何の問題があるか? P.126

  問題(15):代理店・販売店契約書における「販売できる区域」の限定と再販禁止に関する規定に、違法性の問題があるか? P.127

  問題(16):並行輸入品に対するアフターサービスについて、メーカーや正規代理店がアフターサービスの義務を負うのか? P.128

  問題(17):台湾から海外への輸出(並行輸出)について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.129

  問題(18):並行輸入された正規品の電池や付属品を取り出し、安い電池、付属部品に取り替えて販売する行為には、違法性の問題があるか? P.130

  問題(19):台湾以外のライセンス先企業の製品が、品質基準の観点から販売地域の制限契約条項があるにも関わらず台湾に並行輸入された場合に、違法性の問題はあるか? P.130

  問題(20):台湾以外のライセンス先企業が、販売地域及び製造地域の制限を越えて、台湾で委託生産させ、そのまま台湾国内に流通させる場合、違法性の問題があるか? P.131

 

 添付資料

  ・「海関執行商標権益保護措施実施弁法」新旧対照表(税関の協力による商標権の権益保護措置執行作業要点、2016年12月30日付改正) P.134

■ソース
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/02/b0e8a2d654c1df307c31640466c40f8b.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期

2017.10.26

■関連キーワード