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台湾における地理的表示

2018年03月01日

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■概要
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護では、台湾における地理的表示について、商標法における地理的表示に関する規定とともに、公正取引法における関連規定、消費者保護法、タバコ・酒管理法、商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度、ならびに食品衛生管理法といった地理的表示に関連する法令が説明されている。また、台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点についても説明されている。
■詳細及び留意点

 「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護

 

(目次)

I 台湾における地理的表示の保護

 二 台湾における地理的表示に関連する制度 P.5

  (一) 商標法における規定 P.5

   1 制度の導入経緯 P.5

   2 証明標章、団体標章、団体商標の定義 P.6

    (1) 証明標章の定義及び保護の対象 P.6

    (2) 団体標章の定義及び保護の対象 P.8

    (3) 団体商標の定義及び保護の対象 P.8

   3 産地証明標章及び産地団体商標の登録審査について P.9

    (1) 産地証明標章の登録審査について P.9

    (2) 産地団体商標の登録審査について P.25

    (3) 出願料について P.38

    (4) 異議申立手続き P.39

    (5) 権利侵害の救済 P.40

    (6) 実際の申請状況について P.42

    (7) 産地証明標章と産地団体商標との相違 P.46

  (二) 台湾公正取引法の関連規定 P.47

   1 公正取引法第21条 P.47

    (1) 立法理由 P.47

    (2) 条文内容 P.48

    (3) 違反した場合の法律効果 P.48

    (4) 公正取引委員会の公正取引法第21条案件に対する処理原則 P.49

    (5) 公正取引委員会の処分事例 P.52

  (三) 消費者保護法 P.54

  (四) タバコ・酒管理法 P.54

   1 タバコ・酒管理法における酒類表示管理規制について P.54

   2 地理的表示と原産地表示 P.55

   3 地理的表示の言語 P.57

   4 表示不実の場合の法律効果 P.57

  (五) 商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度 P.57

   1 MITスマイル標章が申請できる製品 P.59

   2 製品を申請する際の要件 P.60

    (1) 台湾原産地の認定条件 P.60

    (2) 製品品質の検証基準 P.61

   3 標章の使用期間 P.62

  (六) 食品衛生管理法 P.62

 三 台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点について P.64

  (一) 日本の不正競争防止法について P.64

  (二) 日本の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律について P.65

  (三) 日本の商標法について P.67

   1 登録を受けられる商標について P.68

   2 地域団体商標権の取得者 P.70

   3 構成員に使用させ、需要者の間に広く認識されていることの必要性 P.70

   4 地域団体商標取得の手続き、権利内容について P.71

   5 地域団体商標の問題点 P.71

   6 登録件数 P.72

  (四) 日本の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について P.72

   1 立法趣旨 P.72

   2 登録申請者及び申請対象物について P.73

   3 審査手続き P.73

   4 違反の場合の措置について P.74

   5 地理的表示保護制度と地域団体商標制度との関係 P.74

  (五) 台湾と日本の制度の比較 P.77

   1 独禁法の部分について P.77

   2 商標法の部分について P.77

   3 酒類商品の表示について P.79

   4 地理的表示法の有無について P.80

 

 付表一:産地証明標章の出願の必要書類 P.82

 付表二:産地団体商標の出願の必要書類 P.89

■ソース
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/02/b0e8a2d654c1df307c31640466c40f8b.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期

2017.10.26

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