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オーストラリアにおける異議申立、無効審判、及び第三者による情報提供

2016年06月30日

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■概要
オーストラリアにおいては、特許出願または登録後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う場合、オーストラリア特許局または裁判所における種々の手続が利用可能である。

本稿では、第三者がオーストラリアにおいて特許の有効性を争う手段として、情報提供、異議申立、再審査、取消訴訟の各手続について、Spruson & Ferguson(オーストラリアの法律事務所)の弁護士Richard Grant氏、Anna Goldys氏が解説している。
■詳細及び留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

■本文書の作成者
SPRUSON & FERGUSON PTY LTD 
     弁護士 Richard Grant
     弁護士 Anna Goldys
■協力
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2016.02.16
■関連キーワード
AU-am-3301   AU-am-3400   AU-am-9999   AU:オーストラリア   付与前   付与後   再審査   取消訴訟   実務者向け   情報提供   無効   無効審判   異議   異議申立  

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