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台湾における模倣品に対する刑事的救済

2014年07月29日

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■概要
「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(四)では、台湾における模倣に対する刑事的救済について説明されている。具体的には、刑事訴訟手続の概要、刑事罰の種類、刑事罰の要件、告訴・告発の手続、警察等による捜査、裁判所による知的財産刑事事件の審理等について、フローチャート等を用いて説明されている。
■詳細及び留意点

 台湾模倣対策マニュアル(2013年3月、交流協会)三、(四)

 

(目次)

三、知的財産権の保護(模倣品対策)

  (四) 模倣に対する刑事的救済 p.190

   1. 関連法律 p.190

   2. 刑事訴訟手続の概要 p.190

    (1) 手続概要 p.190

    (2) 刑事手続のフローチャート p.191

   3. 刑事罰の種類及び内容 p.192

    (1) 刑事罰の対象 p.192

    (2) 非親告罪 p.192

    (3) 両罰規定 p.192

    (4) 商標権の場合 p.192

    (5) 不正競争行為の場合 p.193

   4. 刑事罰に科するための要件 p.194

    (1) 商標権の場合 p.194

    (2) 不正競争行為の場合 p.195

   5. 権利者がとり得る手段 p.195

    (1) 情報の収集 p.196

    (2) 情報の収集方法 p.196

    (3) 告訴、告発 p.196

    (4) 検察・警察機関による捜査 p.197

    (5) 検察による事件処理の決定 p.197

    (6) 保護智慧財産権警察大隊について p.197

    (7) 主なお問い合わせ先 p.197

   6. 知的財産刑事事件の審理 p.199

    (1) 知的財産刑事事件の範囲 p.199

    (2) 技術審査官の設置 p.199

    (3) 判決の基礎 p.199

    (4) 秘密保持命令 p.199

    (5) 権利の有効性の認定 p.199

   7. 上訴、不起訴処分に対する不服 p.200

    (1) 上訴 p.200

    (2) 不起訴処分に対する不服 p.200

    (3) 再審 p.200

■ソース
・台湾模倣対策マニュアル(2013年3月、交流協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/04/0d1e0fd42d11387954fa441d14115e49.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明
■本文書の作成時期

2013.12.22

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