国別・地域別情報

ホーム 国別・地域別情報 アジア 審判・訴訟実務 | 審決例・判例 | その他参考情報 特許・実用新案 | 意匠 | 商標 | その他 中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)

アジア / 審判・訴訟実務 | 審決例・判例 | その他参考情報


中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)

2013年12月20日

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

このコンテンツを印刷する

■概要
「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第5章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル 中国編(2013年3月、日本貿易振興機構)第5章

 

(目次)

第5章 模倣品対策の司法救済―民事訴訟 p.153

第1節 概要 p.153

 1. 関連法律 p.153

 (1)知的財産権民事訴訟の一般規定 p.153

 (2)外国企業が当事者である場合の特則 p.154

 2. 知財権侵害訴訟の現状 p.154

 3. 訴訟時効 p.155

 4. 管轄 p.156

 (1)級別管轄 p.156

 (2)地域管轄 p.157

 5. 訴訟手続き p.157

 (1)提訴 p.157

 (2)一審 p.157

 (3)二審 p.160

 (4)再審 p.161

 (5)判決の執行 p.164

 (6)仮処分 p.166

 (7)反訴 p.167

 6. 当事者適格 p.168

 (1)原告適格 p.168

 (2)被告適格 p.168

 7. 証拠の収集 p.168

 (1)必要な証拠 p.168

 (2)証拠の収集方法 p.169

 (3)裁判所による証拠収集 p.170

 (4)裁判所による証拠保全 p.170

 (5)立証期間と証拠交換 p.171

 (6)留意点 p.172

 8. 訴訟に係る費用 p.172

 (1)裁判所への訴訟費と負担方式 p.172

 (2)弁護士費用 p.173

 9. 損害賠償金 p.174

 (1)賠償金の計算方法 p.174

 (2)賠償金の立証方法 p.175

 10. 和解 p.175

 11. 非侵害確認訴訟 p.176

第2節 侵害判定 p.178

 1. 専利権侵害訴訟 p.178

 (1)侵害判定原則 p.178

 (2)被疑侵害者の抗弁 p.179

 2. 商標侵害訴訟 p.181

 (1)侵害判定の原則 p.181

 (2)被疑侵害者の抗弁 p.182

 3. 著作権侵害訴訟 p.183

 (1)侵害判定の原則 p.183

 (2)被疑侵害者の抗弁 p.183

 4. 不正競争訴訟 p.186

 (1)商業標識模倣侵害事件(不正競争防止法第5条関連) p.186

 (2)虚偽宣伝(不正競争防止法第9条関連) p.187

 (3)営業秘密侵害(不正競争防止法第10条関連) p.187

 (4)名誉毀損(不正競争防止法第14条関連) p.188

 (5)インターネット上の知財侵害行為 p.188

第3節 留意点と実例 p.192

 1. 日本企業の留意点 p.192

 2. 関連民事訴訟実例 p.193

 

資料編 p.251

資料1. 模倣対策費用目安(料金表) p.251

 

中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)III

 

(目次)

III 訴訟段階 p.73

1 訴訟手続全般 p.73

 (1)総説 p.73

 (2)管轄 p.73

 (3)送達 p.73

 (4)答弁書提出 p.73

 (5)公判期日の指定 p.74

 (6)事前調査・証拠交換 p.74

 (7)公判廷 p.74

  A 開廷手続 p.74

  B 法廷調査 p.75

   (ア)当事者の陳述 p.75

   (イ)証人尋問 p.75

   (ウ)書証、物証の取調べ p.75

  C 法廷弁論 p.75

  D 公開裁判 p.76

  E 審理期間 p.76

  F 代理詞 p.76

 (8)和解 p.77

 (9)判決 p.77

 (10)上訴 p.77

 (11)再審 p.78

2 訴訟提起前の手続 p.83

 (1)証拠保全 p.83

  A 訴訟前証拠保全の手続 p.83

  B 訴訟前証拠保全申立書サンプル p.85

  C 訴訟手続中の証拠保全申立書の例 p.87

 (2)財産保全 p.88

  A 訴訟前財産保全の手続 p.88

  B 訴訟前財産保全申立書の例 p.90

  C 訴訟手続中の財産保全申立書の例 p.92

 (3)訴訟前差止措置 p.93

  A 総説 p.93

  B 訴訟前差止申立書の例 p.95

 (4)人民法院が申立人に被申立人の損害を賠償するよう命じた実例 p.97

3 訴訟提起 p.99

 (1)訴訟地・管轄 p.99

  A 人民法院の審級管轄 p.99

  B 人民法院の土地管轄 p.100

 (2)訴訟書類の事前準備 p.101

 (3)提訴状 p.102

 (4)提訴状を受理した被告の対応 p.110

4 証拠及び鑑定 p.110

 (1)証拠 p.110

  A 総説 p.111

  B 立証責任 p.111

  C 新製品の製造方法の場合における立証責任の転換 p.111

  D 人民法院の証拠調査と収集 p.112

  E 証拠の申出期間 p.113

  F 証拠交換と新たな証拠 p.113

  G 証拠に対する質疑 p.114

  H 証拠の審査 p.115

  I 実用新案特許権及び意匠特許権の場合の特許権評価報告 p.115

  J 電子ファイルの証拠能力 p.116

 (2)鑑定 p.117

5 被告の防御手段 p.129

 (1)総説 p.129

 (2)管轄異議 p.129

 (3)無効宣告請求 p.131

  A 無効宣告手続の概要 p.131

  B 無効宣告請求により、特許権侵害訴訟の審理は当然に中断されるのか p.132

  C 無効宣告請求に必要な資料 p.132

 (4)非侵害確認訴訟 p.135

 (5)時効の抗弁 p.141

 (6)善意の使用及び販売 p.141

 (7)特許権の濫用者に対する損害賠償請求 p.142

6 侵害論 p.142

 (1)文言侵害 p.142

  A 発明又は実用新案の特許権の保護範囲 p.142

  B 「余計指定原則」の否定 p.143

  C 意匠特許権の保護範囲 p.144

 (2)均等論 p.146

 (3)禁反言 p.151

 (4)公知技術の抗弁 p.153

 (5)先使用の抗弁 p.158

 (6)間接侵害 p.159

7 損害論 p.161

 (1)損害賠償額の計算方法 p.161

 (2)寄与度 p.162

8 和解と調解 p.163

 (1)「和解」と「調解」の概念 p.163

 (2)特許権侵害訴訟における和解と調解 p.163

9 執行 p.166

 (1)総説 p.166

  A 「執行難」 p.166

  B 執行申立期間 p.167

  C 人民法院への申立 p.167

  D 強制執行 p.167

 (2)執行申立フローチャート p.168

 (3)強制執行申立書の例 p.170

資料編 p.172

資料1 民事訴訟法(和訳) p.172

資料2 特許法(和訳)新旧対照表 p.215

資料3 特許法関連の主な司法解釈(和訳) p.234

1 特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定 p.234

2 特許権侵害紛争事件の審理における法律適用に関する若干問題についての解釈 p.239

資料4 中国特許権侵害訴訟チェックリスト p.243

■ソース
・模倣対策マニュアル 中国編(2013年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/1b48f661f1dfa86022e02a8ee91555dd.pdf ・中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/3ca77382d821df034c9f0873c28684b4.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.11.08

■関連キーワード