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台湾における侵害業者からの反撃

2018年03月13日

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■概要
「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)九では、台湾における侵害業者からの反撃について、商標権に対する異議申立て、無効審判、取消審判のそれぞれについて、制度の概要、不登録事由や無効事由、法的効力、留意点等が説明されているとともに、先使用権の主張への対応についても説明されている。
■詳細及び留意点

 「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)九

 

(目次)

九 侵害業者からの反撃~異議申立て、無効審判、廃止(取消審判)、先使用権への対応 P.109

 (一) 異議申立て P.109

  1 商標登録異議申立ての概要 P.109

  2 商標に対する不登録事由の有無 P.110

  3 異議の法的効力 P.111

 (二) 無効審判 P.112

  1 商標登録無効審判の概要 P.112

  2 商標に対する無効事由の有無 P.113

  3 無効審判の法的効力 P.113

 (三) 商標の廃止 P.114

  1 商標登録廃止(取消)の概要 P.114

  2 登録後3年間不使用の場合 P.115

  3 無許可での商標変更 P.121

 (四) 先使用権への対応 P.123

  1 善意の先使用の概念 P.123

  2 善意の先使用を主張する条件 P.123

■ソース
「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/02/c479f6db26edc446c67e7e4c05e98326.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期

2017.10.26

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