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韓国における日本の制度(「審決の予告」)との対比

2017年12月28日

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■概要
「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.2では、韓国における日本の制度(「審決の予告」)との対比について、現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。
■詳細及び留意点

 「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.2

 

(目次)

第II部 調査研究結果

 4 ヒアリング

  4.3 韓国におけるヒアリング調査結果の詳細

   4.3.2 日本の制度(「審決の予告」)との対比について P.140

 

■ソース
「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/12/74cd0609df5ed6017710b3eb89abc239.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期

2017.10.05

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