国別・地域別情報

オセアニア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2018.01.23
オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査

「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第II部11では、オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、標準特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。

2016.06.30
オーストラリアにおける特許の早期取得方法

 オーストラリア特許を取得するためには、標準特許出願またはイノベーション特許出願を行う必要がある。イノベーション特許出願の場合、出願後すぐにイノベーション特許が付与される。標準特許出願の場合、審査請求を行い、実体審査を受ける必要がある。標準特許を速やかに取得するためには、3つの方法で早期審査を請求することができる。  本稿では、オーストラリアにおける特許の早期取得方法について、SPRUSON & FERGUSON LTD.のプリンシパルGuy Tucker氏、アソシエートJanuar Yap氏が解説している。

2016.06.30
オーストラリアにおける異議申立、無効審判、及び第三者による情報提供

オーストラリアにおいては、特許出願または登録後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う場合、オーストラリア特許局または裁判所における種々の手続が利用可能である。 本稿では、第三者がオーストラリアにおいて特許の有効性を争う手段として、情報提供、異議申立、再審査、取消訴訟の各手続について、Spruson & Ferguson(オーストラリアの法律事務所)の弁護士Richard Grant氏、Anna Goldys氏が解説している。

一覧を見る 意匠

意匠

2016.02.02
オーストラリアにおける意匠の表現に関する制度・運用

「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部では、オーストラリアにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、オーストラリアの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の表現例等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。

2015.12.04
オーストラリアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部11では、オーストラリアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、オーストラリア知財庁担当者やオーストラリア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

商標

商標

2017.12.19
オーストラリアの商標法における「商標」の定義の観点からの識別性

「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編II-1-6では、オーストラリアの商標法における「商標」の定義の観点からの識別性について、商標の定義の変遷、識別性に関する条文や侵害訴訟における識別性の主張、商標的使用論等に関する海外質問票調査結果の現地回答和訳が紹介されている。

2017.12.12
オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係

「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-6では、オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-6では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、オーストラリアの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

2017.05.25
ニュージーランドにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方

「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.19および6.3.6(12)イでは、ニュージーランドにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

一覧を見る その他

その他

2017.12.12
オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係

「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-6では、オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-6では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、オーストラリアの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

2016.06.30
オーストラリアにおける異議申立、無効審判、及び第三者による情報提供

オーストラリアにおいては、特許出願または登録後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う場合、オーストラリア特許局または裁判所における種々の手続が利用可能である。 本稿では、第三者がオーストラリアにおいて特許の有効性を争う手段として、情報提供、異議申立、再審査、取消訴訟の各手続について、Spruson & Ferguson(オーストラリアの法律事務所)の弁護士Richard Grant氏、Anna Goldys氏が解説している。

2016.03.01
ニュージーランドにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.20では、ニュージーランドにおける遺伝資源及び伝統的知識の保護について、マオリの知識及び動植物に係る権利との関連等について説明されている。

一覧を見る