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特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


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2019.05.23
(ブラジル)判例の調べ方―司法最高裁判所(STJ)ウェブサイト

ブラジルの全裁判所を網羅する統一ウェブサイトは存在せず、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトでは当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも全ての事案が掲載されているわけではない。ここでは、司法最高裁判所(STJ)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2018.06.05
ブラジル知財庁の特許審査体制

ブラジル知財庁(国家産業財産庁:INPI)は、連邦検察庁の下部組織である、知的財産分野の主要領域を扱う2つの部署と3つの総合調整局を有する。特許出願の一次審査は、特許を担当する部署内における、異なる技術分野を担当する4つの特許総合調整室により行われる。一次審査は、1名以上の審査官により実施される。審査における審査官面談は、例外的であり、現時点において、審査官面談の手続に関する規則は存在しない。ブラジル知財庁は、審査遅延を解消すべく、PPHプログラムの覚書に関する交渉を世界各国の特許庁と行っている。 本稿は、ブラジルにおけるブラジル知財庁の審査体制について、KASZNAR LEONARDOS INTELLECTUAL PROPERTY(ブラジル特許法律事務所)のMs. Alice Sandes、Mrs. Aline Melissa ForresterならびにMs. Viviane Moreiraが解説する。

2017.12.12
ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係

「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-10では、ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-10では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、ブラジルの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

2016.06.30
ペルー意匠制度概要

ペルー意匠出願の新規性要件について説明し、その他出願実務の留意点として優先権主張、保護期間、異議申立、そして権利消尽について手短に論じる 本稿では、ペルー意匠制度概要について、Fernández-Dávila & Bueno Law Firmの弁理士Liz León Cabezudo氏が解説している。

2016.06.30
チリにおける意匠制度の概要

本論においては、産業財産法によって保護されうる意匠特許について要約して説明する。またチリにおける意匠特許規則の現状を紹介し、特許意匠規則に関して新たな産業意匠法に盛り込まれる可能性がある改正点について説明する。 本稿では、チリ意匠制度概要について、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz の弁護士Rodrigo Marré Grez氏、Virgilio Topasio Maluk氏が解説している。

2016.04.27
ペルーにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部15.では、ペルーでの特許出願における遺伝資源の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

2016.04.27
メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部14.では、メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

2016.04.26
メキシコにおける著作権法の概要および運用実態

メキシコでは加盟している国際条約に従い、国内法の制定と改正を経て、著作権に関する法を整備してきた。著作権の法令は主に、連邦行政部に属する国家著作権局(Instituto Nacional del Derecho de Autor:INDAUTOR)により執行されているが、特定の場合にはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI)、民事および刑事裁判所ならびに連邦検察庁(Procuraduría General de la República:PGR)により執行されている。 本稿では、メキシコにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、Clarke, Modet & CO (Mexico)の弁護士Ana Albarrán氏が解説している。

2016.04.14
メキシコにおける営業秘密の保護

メキシコでは営業秘密は産業財産法(Industrial Property Law : IPL)に基づき保護され、同法第82条において、「個人もしくは企業が保有し、秘密性を有し、かつ、経済活動を行う上で第三者に対する競争上または経済上の利益の確保もしくは維持に関連する、産業上もしくは商業上の利用可能性を有する情報であって、それに関して当該個人もしくは企業が、利用を制限し秘密性を維持する十分な手段もしくはシステムを採用しているもの」と定義されている。IPLのほか、連邦労働法(Federal Labor Law:FLL)および連邦刑法(Federal Criminal Law:FCL)にも営業秘密保護に関する具体的な規定が含まれている。 本稿では、メキシコにおける営業秘密の保護について、Clarke, Modet & Co Mexicoの弁護士Jose Miguel Mena Lopez氏が解説している。

2016.03.04
チリにおける模倣品・海賊版に関する活動

「チリにおける模倣品・海賊版に関する活動」(2014年3月、日本貿易振興機構)では、チリにおける模倣品・海賊版に関する活動について、模倣品・海賊版の流通等にかかる概況や、知的財産および権利行使に関するチリ法令、侵害品の活発な動きがみられる場所、チリ国内市場の調査結果等が紹介されている。また、添付資料として、チリ税関統計や知的財産権侵害捜査班(BRIGADA INVESTIGADORA DE DELITOS DE PROPIEDAD INTELECTUAL:BRIDEPI)の押収に関する統計情報等も紹介されている。