国別・地域別情報

欧州 / 制度動向


法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。


その他

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2019.03.21
ロシアにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.9では、ロシアにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、ロシア版シリコンバレーとして整備が進められている研究開発拠点「スコルコボ」について紹介している。

2015.12.11
ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Aでは、ロシアにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、V-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、ロシア連邦民法典の2014年改正の要点が紹介されている。

2015.07.21
ロシアにおける商品の虚偽表示に関する法改正

ロシアでは、2014年末、商品の虚偽表示に関する責任について、ロシア連邦行政法第14.10条とロシア連邦刑法第180条が改正された。従来は、これら規定の対象となるのは「商標の不正利用」であったが、改正により、「商品(作業、サービス)の虚偽表示」が対象となり、押収対象の拡大、罰金額の引き上げ、虚偽表示にかかる損害の認定基準の引き下げなどが行われた。これにより、虚偽表示に関する責任を、行政的あるいは刑事的に追及することが従来よりも容易となった。 本稿では、ロシアにおける商品の虚偽表示に関する法改正について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

2015.06.16
ロシアにおける工業製品の違法利益を取り締まる委員会の設置

ロシア連邦大統領は、2015年1月23日、ロシアにおける模倣品に関する状況を監視、監督、分析し、工業生産における違法利益を取り締まることを目的とし、具体的措置を策定する委員会の設置に関する「工業製品の違法利益を取り締まる追加措置について」の大統領令に署名した。委員会は、違法な模倣品や禁制品など、工業製品の違法利益に関して勧告を行う権限を有し、年内にロシア議会にて違法な模倣品に関する新たな法改正が採択されるものと考えられる。 本稿では、ロシアにおける工業製品の違法利益を取り締まる委員会の設置について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd. ロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

2015.03.31
ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正

ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した(一部の改正は、2015年1月1日に発効)。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。