国別・地域別情報

欧州 / 制度動向


法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2019.03.21
ロシアにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.9では、ロシアにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、ロシア版シリコンバレーとして整備が進められている研究開発拠点「スコルコボ」について紹介している。

2019.01.10
ロシアにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状

「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Iでは、ロシアにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

2016.06.21
ロシアにおける特許権早期取得のテクニック

ロシアでは、国内の出願人には審査を迅速化する制度はない。他方、ロシアがPPHプロジェクトに参加したことで、外国の出願人にはPPHに基づき審査を迅速化する機会が与えられている。 本稿では、ロシアにおける特許権早期取得のテクニックについて、Gorodissky and PartnersのパートナーであるYury Kuznetsov氏が解説している。

2016.04.20
ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点【その2】

医薬発明に関し、ロシアおよびユーラシアの特許制度は非常に類似しているが、医薬用途をサポートするデータの評価や、特許の保護を受けることができるクレーム形式などにおいていくつかの相違点がある。 本稿では、ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点について、Gorodissky & Partnersの特許弁理士Elena Nazina氏が全2回シリーズにて解説しており、本稿は、【その2】である。

2016.04.19
ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点【その1】

医薬発明に関し、ロシアおよびユーラシアの特許制度は非常に類似しているが、医薬用途をサポートするデータの評価や、特許の保護を受けることができるクレーム形式などにおいていくつかの相違点がある。 本稿では、ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点について、Gorodissky & Partnersの特許弁理士Elena Nazina氏が全2回シリーズにて解説しており、本稿は、【その1】である。

2015.12.11
ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Aでは、ロシアにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、V-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、ロシア連邦民法典の2014年改正の要点が紹介されている。

2015.06.16
ロシアにおける工業製品の違法利益を取り締まる委員会の設置

ロシア連邦大統領は、2015年1月23日、ロシアにおける模倣品に関する状況を監視、監督、分析し、工業生産における違法利益を取り締まることを目的とし、具体的措置を策定する委員会の設置に関する「工業製品の違法利益を取り締まる追加措置について」の大統領令に署名した。委員会は、違法な模倣品や禁制品など、工業製品の違法利益に関して勧告を行う権限を有し、年内にロシア議会にて違法な模倣品に関する新たな法改正が採択されるものと考えられる。 本稿では、ロシアにおける工業製品の違法利益を取り締まる委員会の設置について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd. ロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

2015.05.15
ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正

2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した(一部の改正は2015年1月1日発効)。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。 本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat 特許弁護士 Erik Goussev氏が解説している。

2015.03.31
ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正

ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した(一部の改正は、2015年1月1日に発効)。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。