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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


商標

商標

2015.03.09
中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状

「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章では、中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状について、電話調査と訪問調査の結果、レイド実施日から処分日までの期間の統計、調査にて得られた代表的な処分事例、メディアで報道された知的財産権押収品処分の実例・情報等が紹介されている。

2015.02.12
中国での水際取締りにおける刑事移送の現状

「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第一章では、中国での水際取締りにおける刑事移送の現状について、全国の税関における刑事移送件数、全国の税関における差止め案件に占める刑事移送件数比率、担当行政機関別刑事移送の内訳等の統計情報と、各地方税関の現状、当局の姿勢、刑事移送手続きの流れが紹介されている。

2015.02.09
中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析

「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。

2015.02.05
インドにおける知財統計へのアクセス方法(CGPDTM年報)

インドにおける出願数等の統計情報は、インド特許庁(the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM))のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。

2015.02.02
インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

インドネシアにおける出願数等の統計情報は、インドネシア知的財産権総局(DJHKI)のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、インドネシア知的財産権総局(DJHKI)の正式名称は下記となる。 Direktorat Jenderal Hak Kekayaan Intelektual(DJHKI)-インドネシア語の正式名称 Directorate General of Intellectual Property Rights(DGIPR)-英文の正式名称

2015.01.16
タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。

2015.01.15
インドネシアにおける知的財産権の行使

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)3(4)~(7)では、インドネシアにおける知的財産権行使について、刑事的対抗手段・民事的対抗手段等が説明されている。 また、添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。

2015.01.07
中国からASEAN各国への模倣品流通

「ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査」(2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)二の3では、中国からASEAN各国への模倣品流通に関して、中国からASEAN諸国への模倣品の流入の状況及びその流れ等について、税関統計や事例を交えて紹介されている。また、中国からASEAN諸国への模倣品流出の防止策について、法的措置や法的措置の前提となる調査についても紹介されている。

2015.01.06
インドネシアにおける商標の取得

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。

2014.12.25
韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続き

「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第3章では、韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続きについて、冒認商標の発見時に取ることができる対応措置、冒認商標の拒絶及び無効に適用される規定及び要件分析、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、周知性の立証等について、具体的な事例を交えて詳細に説明されている。