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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


商標

商標

2019.04.16
中国税関差止件数

中国における各知的財産権に関する差止件数の推移を示す。

2019.01.31
中国における悪意(Bad-faith)の商標出願に関する統計、法制度および運用

「悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書」(平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)II.4.(3)では、中国における悪意の商標出願に関する統計データ、法制度および運用状況を紹介している。具体的には、商標関連の行政訴訟のうち悪意の商標出願の割合や司法上の救済により拒絶または無効とされた割合、他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案の有無について紹介している。また、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定、悪意の商標出願に関する条文等について紹介している。

2019.01.31
韓国における悪意(Bad-faith)の商標出願に関する統計、法制度および運用

「悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書」(平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)II.4.(3)では、韓国における悪意の商標出願に関する統計データ、法制度および運用状況を紹介している。具体的には、悪意の商標出願および登録件数の推移、他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案の有無について紹介している。また、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定、悪意の商標出願に関する条文等について紹介している。

2018.12.18
韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法

韓国における知的財産に係る統計は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実⽤新案・意匠(デザイン)・商標の出願件数、審査件数、登録件数、審判件数、出願⼈別出願・登録件数、分野別出願・登録件数等の統計が閲覧可能である。

2018.12.13
韓国における知的財産基礎情報

「韓国知的財産基礎情報」(2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制(関連法、関係機関等)、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報(韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等)が簡潔に紹介されている。

2018.11.27
韓国における冒認商標の現況

「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第1章第1節では、韓国における冒認商標紛争の現状として、最近の商標ブローカーによる出願件数や登録件数の推移、日本企業が請求した無効審判事例の分析結果が紹介されている。第2節では、冒認商標が韓国でのビジネスに及ぼす影響について、先行取得商標の指定商品の3類型(類似範囲商品先行取得、関連範囲商品先行取得および異種商品先行取得)毎に、それぞれがビジネスに与える困難性とブランド弱体化の危険性を解説している。

2018.11.22
インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第2章では、知的財産権侵害行為に対する法的救済について紹介している。具体的には、第1節から第4節において、模倣品・海賊版の摘発件数等の実情、日本企業が直面する模倣品被害の状況、知的財産権行使の制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。第5節では、刑事的対抗手段に関する情報として、刑罰一覧、所管警察組織、刑事告発に必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。

2018.11.22
インドネシアにおける商標権の取得

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第4節では、商標権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、商標法の概要、出願から登録までの手続き、出願・登録件数等の統計、商標権の効力、商標審判制度の概要、出願費用、公開情報検索の方法、登録取消訴訟の概要や統計について紹介されている。

2018.09.18
中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。

2018.07.26
インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

インドネシアにおける出願件数等の統計情報は、インドネシア知的財産総局(Directorate General of Intellectual Property Rights;以下、「DGIP」)のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、DGIPのインドネシア語の正式名称はDirektorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum Dan HakAsasi Manusia(DJKI)となる。