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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


商標

商標

2017.06.22
インドネシアにおける司法対策実務

「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける司法対策実務について、民事措置にかかる手続フロー、民事訴訟手続および刑事訴訟手続の概要と実務上の留意点、商務裁判所における知的財産訴訟に関する統計、特許、意匠ならびに商標に関する主要な判例等が説明・紹介されている。

2017.03.30
インドネシアにおける商標権関連判例・審決例

「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第2-1では、インドネシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標取消請求訴訟および商標権侵害訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

2017.03.22
タイにおける商標権関連判例・審決例

「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第6-1では、タイにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟(刑事訴訟)にかかる最高裁判所の各種判例、および文字商標や図形商標の識別性について争われた拒絶査定取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

2017.03.21
シンガポールにおける商標権関連判例・審決例

「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第5-1では、シンガポールにおける商標権関連判例・審決例について、登録商標の侵害、詐称通用、周知商標の侵害等について争われた商標権侵害訴訟にかかる高等裁判所および控訴裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

2017.03.17
フィリピンにおける商標権関連判例・審決例

「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-1では、フィリピンにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害や不正競争について争われた商標権侵害訴訟にかかる控訴裁判所判例、および商標権侵害を理由とした捜索令状の無効請求訴訟ならびに商標権侵害訴訟に関する最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

2017.03.16
マレーシアにおける商標権関連判例・審決例

「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第3-1では、マレーシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟および商標異議申立訴訟にかかる各高等裁判所および控訴裁判所の各種判例、異議申立訴訟にかかる高等裁判所の各種判例、ならびに異議申立事件にかかるマレーシア知的財産公社の審決例の概要が紹介されている。

2017.03.07
インドネシアにおける技術ライセンス契約

「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第4章1では、インドネシアにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令や判例を交えて解説されている。

2017.02.20
中国における商標のコンセント制度

「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)Ⅲ-3-(1)-(i)では、中国における商標のコンセント制度について、実務上認められているコンセントによる登録の概要が説明されている。さらにⅢ-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。また、資料として質問票に対する現地回答、ならびに同意書による併存登録商標例および同意書が認められない商標例も紹介されている。

2016.06.30
インドにおける商標権に基づく権利行使の留意点

インドでは、商標の「使用」が登録よりも優先されるというコモンロー上の権利を認めている。コモンローの精神として、商標法は、登録商標でなければ商標権侵害訴訟を提起できないが、未登録商標であっても詐称通用に対する訴訟は提起できるとしている。最近の最高裁判決でも、「後続の使用者が自らの商標につき登録を取得した場合であっても、先使用者の権利は後続使用者の権利に優先する。」と判示している。 本稿では、インドにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Remfry & Sagarの弁護士 Rosalyn Malik氏が解説している。

2016.06.08
ブルネイにおける商標権に基づく権利行使の留意点

ブルネイ・ダルサラーム(ブルネイ)における知的財産権の権利行使に適用される法令は、商標法および商品商標法である。この法令は、登録商標の所有者が選択可能な民事訴訟、刑事訴訟、水際対策を含む、様々な権利行使の手続きを定めている。 本稿では、ブルネイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、TAY & PARTNERSの弁護士Ms. Lee Lin Li氏、Ms. Chong Kah Yee氏が解説している。