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アジア / ライセンス・活用


知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


商標

商標

2014.10.24
香港における譲渡および実施許諾

「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構)第3章では、香港おける譲渡、実施許諾や技術移転について紹介されている。具体的には、商標、特許、意匠等の譲渡・許諾契約において検討すべき事項、取引行為の有効性に関する法的要件等について紹介されている。

2014.10.21
フィリピンにおける商標制度の概要

「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」(2012年1月、発明推進協会) <商標制度>では、フィリピンにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。又、フィリピンにおける商標についての留意事項も説明されている。

2014.10.21
インドネシアにおける商標制度の概要

「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、一般社団法人発明推進協会)<商標制度>では、インドネシアにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、商標に関する留意事項についても説明されている。

2014.10.17
インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)Ⅲ-5では、インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブル事例や判例も紹介されている。

2014.10.10
韓国における事例研究

「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第7編では、韓国におけるライセンス契約事例が紹介されている。具体的には、契約書の事例として、時間的制約等から契約書の内容を十分に検討しなかったことによる不利な契約を締結した事例、用語を正確に定義していなかったことによる紛争事例等が紹介されている。また、ライセンスの戦略として、競争回避戦略、混成契約ライセンス等の事例についても紹介されている。

2014.10.07
韓国における商標権ライセンス

「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第5編第1章では、韓国における商標権ライセンスについて紹介されている。具体的には、商標のライセンスについて、ライセンスの類型(マーチャンダイジング、フランチャイジング等)、専用使用権、通常使用権、ライセンス契約書作成上の注意事項及び契約条項等が紹介されている。

2014.09.16
韓国における契約書の作成

「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第6編では、韓国における契約書の作成について紹介されている。具体的には、ライセンス契約書全体の構成を前文、本文及び後文にわけ、前文については、導入部、説明部及び約因部、本文については、定義条項、実施許諾条項及び技術指導条項等、各項目に含まれる具体的な条項を列挙し、それぞれの内容について紹介されている。

2014.08.26
韓国におけるライセンスの範囲や条件

「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第1章では、韓国におけるライセンスの範囲や条件について紹介されている。具体的には、ライセンスの範囲や条件について紹介され、留意点として、韓国から導入する技術が、韓国の法規制により外国への持ち出しが禁止されている技術(国家革新技術等)である場合の取扱いについて紹介されている。

2014.08.15
韓国におけるライセンスの意義とライセンス適性の検討

「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、韓国におけるライセンスの意義とライセンス適性の検討について紹介されている。具体的には、ライセンスの有用性、ライセンスの対象となる知的財産(ノウハウを含む)、ライセンスの種類(専用実施権、クロスライセンス等)、韓国の国際技術移転の現状、ライセンスの適性の検討等について紹介されている。

2014.08.08
台湾における警告状の発送

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(五)では、台湾において知的財産権が侵害された場合の警告状に関して、警告状が故意の立証や交渉の契機になる効果に触れた上で、発送前の準備、警告状の形式及び発送方法、警告状に最低限記載すべき内容について説明されている。