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アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2018.10.09
韓国における特許年金制度の概要

韓国における特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。年金は出願に特許査定が発行された場合に発生し、審査係属中は発生しない。特許査定が発行されると、韓国特許庁が設定する期間内に初回の年金納付として1年次から3年次の3年分の年金の納付が求められる。なお、韓国では登録日を起算日として年次を計算する。2回目以降すなわち4年次以降の年金の納付期限日は登録応当日である。実用新案権の権利期間は出願日から10年である。意匠権の権利期間は出願日から20年である。

2018.09.18
中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。

2018.08.30
フィリピンにおける特許/意匠/実用新案公報の調べ方

フィリピンの特許公報は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。

2018.08.28
タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望

タイにおける近年の知的財産関連動向として、知的財産各法の改正動向、および日―タイ間特許審査ハイウェイの運用等に関わる統計情報を紹介する。 本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。

2018.08.28
フィリピンにおける審決・判決へのアクセス方法

フィリピン知的財産庁のサイトでは、フィリピンにおける審決・判決に関する情報が公開されている。フィリピン知的財産庁での決定、審決についてはフィリピン知的財産庁のIP Case Libraryに直近の決定および審決まで掲載されているが、最高裁判決については2011年から掲載が止まっている。

2018.08.23
インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策

 インドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後2016年11月24日以前の出願であれば3ヶ月以内、2016年11月25日以降の出願であれば2か月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取消を求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。冒認意匠や冒認商標の出願を監視する民間会社もインドネシアには存在するが、製品に登録意匠、登録商標といった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。 本稿では、インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策について、Tilleke & Gibbins International Ltd. インドネシア・オフィス代表 Somboon Earterasarun氏が解説している。

2018.07.31
韓国における意匠検索方法―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)

韓国の意匠公報は、韓国特許庁傘下の特許技術情報センター(KIPRIS)で提供されているウェブサイトに掲載されており無料で検索を行うことができる。

2018.07.26
インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

インドネシアにおける出願件数等の統計情報は、インドネシア知的財産総局(Directorate General of Intellectual Property Rights;以下、「DGIP」)のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、DGIPのインドネシア語の正式名称はDirektorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum Dan HakAsasi Manusia(DJKI)となる。

2018.07.26
インドにおける知財統計へのアクセス方法(CGPDTM年報)

インドにおける出願件数等の統計情報は、インド特許意匠商標総局(Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks;以下、「CGPDTM)のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。

2018.07.03
韓国特許庁の審査体制

韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン(意匠に該当)・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁(欧州・日本・韓国・中国・米国)のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。 本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の会長で弁理士の許容録(ホヨンロク)氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。