国別・地域別情報

アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2013.09.06
シンガポールにおける特許出願手続

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.3、1.1.4では、特許出願手続及び審査、申請料、更新等について解説されている。

2013.09.06
ベトナムにおける出願統計等へのアクセス方法

ベトナムにおける知的財産に係る出願統計等は、科学技術省(Ministry of Science and Technology: MOST)下の国家知的所有権庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP)のウェブサイトで掲載されている。英語でも閲覧できるが、最新のものは現地語版のみである。外国人の出願に関する統計は、英語版ウェブサイトに掲載されている。

2013.09.06
シンガポール特許出願時の翻訳(英訳)提出について

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.5では、国内特許出願とPCT国内段階特許出願に分けて、特許出願時の翻訳(英訳)の提出等について解説している。

2013.09.06
ベトナムにおける知的財産権に関する法令へのアクセス方法

ベトナムにおける知的財産に係る法令は、科学技術省(Ministry of Science and Technology: MOST)下の国家知的所有権庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP)のウェブサイトで掲載されており、英語でも閲覧することができる。

2013.09.06
シンガポールのパブリックコメントへのアクセス方法

シンガポールにおける知的財産の法令の制定及び改正に関するパブリックコメントの実施の情報は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトに掲載され、電子メール又は郵便で意見提出をすることができる。

2013.09.06
シンガポールにおける特許・意匠・商標のオンライン検索方法

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.1には、特許、意匠、商標のオンライン検索と登録の方法について紹介されており、シンガポール知的財産庁ウェブサイトにある検索システムの操作方法については図解により説明されている。また、商標に係る検索システムの操作方法については、「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」(2010年2月、特許庁)5(15)にも、上記と同様の図解による説明がある。

2013.07.12
台湾における生物材料の寄託制度

専利法第27条第1項により、生物材料又は生物材料を利用した発明を特許出願する場合、当該生物材料が当該発明を実施するために必要であることから、当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が入手し易い場合を除いて、生物材料を寄託しなければならない。寄託義務に違反した場合、開示不十分として特許権は付与されない。なお、2011年専利法改正(2013年1月1日施行)により、寄託制度に関する規定が改正されている。

2013.06.11
(台湾)専利審査・無効審判、訴願中の第三者による閲覧について

第三者が専利審査・無効審判に関するファイルを閲覧しようとする場合、原則として公開された資料しか閲覧することができず、利害関係人であれば公開されていない資料を閲覧できる。行政不服(中国語「訴願」)については、訴願請求人の同意・訴願受理機関の許可を得た者、又は利害関係人が、関連ファイルを閲覧することができる。なお、第三者が既に開示された専利出願案の情報を検索したいときは、台湾特許庁の「E網通」ウェブサイトで検索することができる。

2013.06.04
台湾専利間接侵害に関する実務の紹介

専利法の規定により、特許権者は他人が特許権者の同意を得ずに製造、販売の申出、販売、使用又は上述の目的をもって当該物品を輸入し、又は使用、販売の申出、販売又は当該方法により直接作製されるものを輸入する行為を排除する権利を専有する。しかし、行為者が上記侵害行為に直接従事せずに、他人に当該侵害行為の幇助や教唆行うことがある。このような行為者の間接的な侵害行為が専利権の侵害に該当するか否かについて最近の議論を紹介する。

2013.05.07
台湾専利権と専利出願権の共有制度の紹介

台湾専利法は共有に関する規定を整備し、共有者全員で出願する規定のほか、出願の取下げ、放棄、出願分割、出願変更などの手続は共有者全員の同意を要するなど明確化している。