国別・地域別情報

アジア / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2015.03.31
日本とベトナムにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、ベトナムにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。

2015.03.31
日本とフィリピンにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、フィリピンにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。

2015.03.31
ベトナムにおける最近の知的財産関連法改正動向

ベトナムでは、知的財産分野の侵害に対する行政措置に関する政令第99/2013/ND-CP号が2013年10月15日付で発効した。その主なポイントは、罰金額の明確化、規制機関の能力の拡張、ドメイン名におけるサイバースクワッター(ドメイン名の不法占拠者)と知的財産侵害に対する行政措置である。このほか、ドメイン名の売却と移転を規制する決定第38/2014/QD-TTg号が2014年9月1日付で発効。2015年1月1日には新しい2014年税関法が発効しており、知的財産権保護が強化されている。

2015.03.31
ベトナム進出に際しての知的財産権保護の留意点

ベトナムにおいて知的財産権を保護するためには、市場調査や告知、警告といった自らの活動と、税関を含むベトナム政府管轄当局の協力を得ることの双方が重要になる。知的財産権者が講じることができる主な措置としては、(1)市場調査、(2)管轄当局による摘発、(3)告知、警告活動および(4)税関との協力が主に挙げられる。ベトナム法は常に知的財産権者が自らの権利を積極的に保護することを奨励しており、知的財産権者が証拠を提供すれば、管轄当局による措置が期待できる。

2015.03.31
インドにおける新たな知的財産権関連問題

インドは近年、新たな知的財産権の枠組みに向けた動きを加速化している。その背景には、技術進歩と、国と国とのボーダーレス化が進展する中、インドでも新たな知的財産権問題が表面化しつつあるという事情がある。本稿では、インド市場に参入する前に理解、検討しておくべき、インドの最新知的財産制度と最近の知的財産関連問題について整理する。

2015.03.31
韓国における意匠情報のOHIM Design Viewによる提供

韓国特許庁は、欧州共同体商標意匠庁(Office for Harmonization in the Internal Market:OHIM)が運営する世界最大の意匠検索サービスDesign Viewで、2014年12月15日より、韓国意匠情報の提供を開始した。韓国意匠84万件以上の情報を番号及び日付から検索することができるが、意匠の名称や権利者名等の情報は韓国語(ハングル)で提供され、意匠分類も韓国意匠分類のみが情報提供されている。

2015.03.31
インドへの事業進出に際しての知的財産関連の留意点

インドへの事業進出に際しては、知的財産関連の留意点として、特に(1)商標登録、(2)商標原簿の確認、(3)企業登記データベースの確認、(4)「.in」拡張子を含むドメイン名の確認、(5)知的財産権の税関登録、(6)コモンロー調査の実施、(7)商標にかかる広告、(8)自らの知的財産権と営業秘密を保護するためのベンダーや提携者との契約に留意する必要がある。

2015.03.31
中国知財法と日本知財法の相違点

中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当。)制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。

2015.03.31
フィリピンにおける審決・判決へのアクセス方法

フィリピン知的財産庁のサイトでは、フィリピンにおける審決・判決に関する情報が公開されている。フィリピン知的財産庁での決定、審決についてはフィリピン特許庁のIP Case Libraryに直近の決定および審決まで掲載されているが、最高裁判決については2011年から掲載が止まっている。

2015.03.27
中国におけるADR(裁判外紛争解決手続)

中国における裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution : ADR)には、司法ADR、行政ADR、民間ADRの3種類がある。ADRを利用する際には、紛争の内容に応じて、これら3種類のADRを使い分けることになる。ADRのメリットとしては、訴訟と比べて、プロセスが非公開であること、短期間で済むこと、費用が安価であること、手続きに柔軟性があり、簡便であること等が挙げられる。