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特許・実用新案

特許・実用新案

2018.05.08
ベトナムにおける知的財産関連統計及びビジネス環境

ベトナム知的財産研究所から提供された知的財産関連統計を紹介する。また、ビジネス環境に関する情報を入手可能なサイト情報も合わせて紹介する。

2018.04.26
ベトナムにおける産業別特許出願動向(食品)

食品関連技術のベトナムにおける特許出願件数は、大きな増減はなく一定である。日本からの出願は全体に比べて微増傾向にある。国別構成比としては、日本の出願が占める割合は、他の主要国に比べても高い。出願の増加率としては、韓国からの出願の増加率が大きい。

2018.04.26
シンガポールにおける産業別特許出願動向(製薬)

製薬関連技術のシンガポールにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願は全体に比べて増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。

2018.04.24
ベトナムにおける産業別特許出願動向(製薬)

製薬関連技術のベトナムにおける特許出願件数は、近年増加している。日本からの出願は全体に比べて減少している。主要国としては、米国、欧州からの出願が占める割合が高い。韓国からの出願の増加率が大きい。

2018.04.24
シンガポールにおける産業別特許出願動向(食品)

食品関連技術のシンガポールにおける特許出願件数は、近年増加傾向にある。日本からの出願の増加率は全体の中でも高い。欧州企業からの出願は集計期間において減少している。直近では、日本および米国からの出願の占める割合が高い。

2018.04.10
ベトナム国家知的財産庁の特許審査体制

ベトナムでは、ベトナム国家知的財産庁(NOIP)が知的財産を一元的に管理している。このNOIPの組織の構成及びNOIP内の各部署の役割を説明すると共に、特許審査部における特許出願の割り振りや、特許出願の審査手法について説明する。 本稿では、ベトナムにおけるベトナム国家知的財産庁の審査体制について、Ambys Hanoi Law Firmのパートナー弁理士であるMrs. Nguyen Thu Anhが解説している。

2018.04.10
香港における微生物寄託に係る実務

香港において、香港特許制度に基づき、短期特許発明が微生物の使用を必要とし、その微生物が一般に入手可能ではなく、明細書に十分に記載できない場合には、出願人は発明の十分な開示要件を満たすために、香港特許条例および特許規則に従い当該微生物の培養物を寄託機関に寄託しなければならない。一方で、香港において自動的に付与される標準特許については、その外国指定特許が付与されており、香港出願の方式要件が満たされている限り、そのような寄託要件は存在しない。 本稿では、香港における微生物寄託に係る実務について、Bird & Bird法律事務所のAlison Wong氏およびTed Chwu氏が解説している。

2018.04.05
タイにおける微生物寄託に係る実務

新規な微生物に関連する発明についての特許出願は、当該微生物の寄託証明書、もしくは当該微生物の性質および特徴を示す書類、またはその両方を含んでいなければならない。寄託証明書は、タイ知的財産局が指定した寄託機関により発行されたものでなければならないが、指定した寄託機関から証明書を入手できない場合、実務上、当該証明書を提出できない理由を説明する文書を提出することで、タイ知的財産局は、未指定の寄託機関により発行された証明書も容認している。なお、2017年11月現在、タイはブダペスト条約に加盟していない。 本稿では、タイにおける微生物寄託に係る実務について、Tilleke & Gibbins事務所(Thailand)の弁護士Titikaan Ungbhakorn氏が解説している。

2018.04.05
インドにおける微生物寄託に係る実務

インドから入手した生物材料に基づく発明について特許出願をするためには、国家生物多様性局から必要な許可を得なければならない。インドから入手していない場合には、原産国など、生物材料の出所および地理的原産地を明細書に開示しなければならない。また、発明に使用した生物材料が、容易に一般に入手可能なものであれば、供給者の詳細または認可寄託機関の受託番号を開示する。入手が容易でないものの場合には、生物材料の特性を確認できる十分な情報を明細書に開示し、さらに当業者が発明を実施できる方法で生物材料を記載する。 本稿では、インドにおける微生物寄託に係る実務について、DePenning & DePenning 弁理士 Bharathi Viswanathan氏が解説している。

2018.04.05
インドネシアにおける微生物寄託に係る実務

インドネシアにおいて、インドネシア特許法(2016年法律第13号)は、寄託微生物関連の特許出願に関する要件を規定している。微生物関連の特許出願に関する規則としては、この他に「特許出願手続に関する政府規則(1991年第34号)」と「特許出願施行規則に関するインドネシア共和国法務大臣決定(1991年No. M.06-HC.02.01)」がある。 本稿では、インドネシアにおける微生物寄託に係る実務について、Biro Oktroi Roosseno事務所のDessi Susanti氏、弁理士Mely Jamilah氏、弁理士Yuyun Farida氏、および弁理士Winny R. Syarief氏が解説している。