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その他

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2019.08.20
カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度として、カンボジア政府は近年、革新的情報技術の研究開発等を含む指定重要分野で活動する中小企業(SMEs: small and medium enterprises)に対する税制優遇措置に関する法令を制定した。税制優遇措置としては、3年または5年間の税控除(所得税、所得税の予定納税および最低法人税の免税)、並びに、特定費用に関する控除額の増額等が挙げられる。なお、カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

2019.08.20
タイ政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

タイ政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、BOI(Board of Investment,タイ投資委員会)による投資奨励政策(海外からのタイ国内における研究開発等を対象とする税制上の優遇措置等)が挙げられる。なお、タイ政府による知的財産権に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

2019.08.15
ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、科学技術開発国家基金(NAFOSTED)による特許等の登録費用補助制度、ベトナム知的財産庁(NOIP)による特許出願援助プログラムやダナン市における知財保護関連登録費用補助制度が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置や中小企業に対する支援制度等が挙げられる。

2019.08.15
台湾における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

台湾では、研究開発を行っている企業に対して、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。 また、特許年金の減免措置では、特許権者が自然人、または外国の学校・中小企業も対象となる。その概要を紹介する。

2019.08.13
韓国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

韓国における政府による知的財産に関する支援政策として、韓国特許庁による各種費用の減免措置、および韓国政府による知識財産権に関する租税支援制度を紹介する。

2019.08.08
香港における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

香港政府による知的財産に関する支援政策として、現地の企業および発明者を対象とする「専利出願補助計画」および「投資者への全面的な支持政策」を紹介する。香港で登録されている企業であれば、日系企業も対象となり得る。

2019.08.06
中国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

中国では、各省により専利補助政策が異なるが、ハイテク企業を対象として知的財産に関してさまざまな優遇・支援政策が制定されている。専利費用徴収の軽減政策、各省・直轄市による専利補助政策、およびハイテク企業に対する優遇措置について紹介する。なお、専利費用徴収の軽減政策、各省、直轄市による専利補助政策は、外国企業、外資企業や中外合資企業を対象としないことに注意が必要である。

2019.06.20
ミャンマー政府による研究開発を含む知的財産に関する各種優遇・支援制度

ミャンマー政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、外国からの投資を促進するための制度があり、その中には、知的財産と関連が深いと考えられる研究開発に関する税制上の優遇制度も存在する。現状では、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度はない。

2019.06.11
インドの判決等へのアクセス方法

インドの最高裁判所および24の高等裁判所の判決を1か所でかつ無料で閲覧できるサイトはあるが、このサイトの情報は正確性に欠けている。正確な情報は最高裁判所および各高等裁判所のホームページで閲覧することができるが、最高裁判所および各高等裁判所のホームページのユーザインタフェースが使いにくい。正確な情報を使いやすいユーザインタフェースで提供している有料サイト(DartsIP、Manupatra)もある。

2019.06.11
シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。