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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


その他

その他

2014.10.28
フィリピンにおける権利取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章1では、フィリピンにおける特許、実用新案・意匠、商標の出願制度の概要が権利別にフローチャートとともに説明され、権利別の出願及び登録に関する5年分(2007年から2011年まで)の統計も紹介されている。また、著作権についても、著作物の寄託や著作権登録等の制度概要が説明されている。

2014.10.17
タイにおける地理的表示保護制度

「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅲ部3-6では、タイにおける地理的表示について、その保護を図る法令、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。また、2012年1月末現在における地理的表示リストも紹介されている。

2014.07.25
中国におけるコンピュータ・ソフトウエア及びビジネスモデル関連等における保護の現状

「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I.第1章、第7章1では、中国におけるコンピュータ・ソフトウエア(CS)関連およびビジネスモデル(BM)関連等における保護の現状について紹介されている。具体的には、特許要件を紹介した上で、CS関連発明及びBM関連発明の特許可能性、特許性ガイドライン、クレームの形式等について紹介されている。また、「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書(参考資料編)」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)には、参考となる論説が掲載されている。

2014.06.20
韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護

「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章Vでは、韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護について紹介されている。具体的には、冒認出願が冒認を理由に拒絶されると、冒認出願後になされた正当な権利者の出願は、冒認出願の出願日に特許出願したものとみなされる規定(韓国特許法第34条)等について紹介されている。

2014.06.17
韓国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状

「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I.第1章、第7章では、韓国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状について紹介されている。具体的には、韓国特許法、D03コンピュータ関連発明の審査基準、L02電子商取引関連発明の審査指針に基づき、コンピュータ・ソフトウエア関連発明及びビジネスモデル関連発明について、これらの発明に特有の要件を中心に紹介されている。

2014.02.25
ベトナムを指定した商標国際登録出願手続について

「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成22年度報告書(2011年2月、特許庁)4(1)~(14)では、日本の商標登録出願又は商標登録を基礎に、ベトナムを領域指定し、日本国特許庁を本国官庁とした国際登録出願の登録までの手続、ベトナムにおける商標権侵害への対応等について説明されている。

2014.02.25
シンガポールを指定した商標国際登録出願手続について

本コンテンツは、2010年2月時点の情報に基づくものである。 「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成21年度報告書(2010年2月、特許庁)5では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてシンガポールを領域指定して国際登録出願をする場合の願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ(フローチャート含む)、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。

2014.02.18
台湾進出における知的財産関連の留意事項

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第三章第一節では、台湾進出おける知的財産関連の留意事項について説明されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標の権利化の具体的な費用の額を示すと共に、出願手続のフローチャートを用いて知的財産権取得の際の検討事項を説明し、ライセンス契約時の留意点やロイヤリティ等にも説明している。

2014.02.12
韓国での権利取得に関しての相談サンプル

「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪権利の取得≫では、特許権、商標権、意匠権、ドメインネームなどの権利取得に関して、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品対策として取得すべき権利、特許、商標及び意匠の権利取得、早期の権利化(優先審査制度)、ドメインネーム、著作権等に関して解説されている。

2013.12.24
中国におけるドメインネームの保護

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第7章第1節では、中国におけるドメインネームの保護に関して、登録手続やドメインネームに係る紛争の救済手段等ついて説明されている。